4月1日から、公明党の強い働き掛けが実り、子宮頸がん、インフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチンが、国が感染予防のために必要としている「定期接種」に追加されました。

●4月1日より定期予防接種の対象となる3ワクチン
ヒブ0〜4歳児初回は生後2〜6カ月で
合計4回接種
小児用肺炎球菌0〜4歳児初回は生後2〜6カ月で
合計4回接種
子宮頸がん小学校6年生から
高校1年生の
女子
合計3回接種

参考写真 対象年齢のうちに保健所などで予防接種を受ける場合、接種費用の9割が公費負担の対象範囲となります。希望者が実際に接種を受ける場合の手続きは、これまでと基本的に変わらりません。
 これまで予防接種法で定期接種に位置付けられていたのは、ジフテリア、百日せき、風しん、結核など8疾病。今回の法改正に伴って、これまで1年ごとに補正予算で対応してきた3ワクチンの接種は、法律に基づいた恒久的な制度として継続されることになりました。
 また、ワクチン接種を受けた後の副反応の報告制度についても、医療機関が市区町村に報告する現在の態勢から、報告先を国に改めました。
 子宮頸がんは近年、若い女性に急増しており、年間約8500人が発症し、2500人余りが死亡しています。一方、細菌性髄膜炎は乳幼児を中心に年間約1000人が発症し、重い後遺症が残る危険性があります。
 かねてより日本では、先進諸国と比べ公的に接種するワクチンの種類が少ない“ワクチン・ギャップ”が指摘され、海外で使えるワクチンが国内で使えないなど、ワクチン行政の改善が喫緊の課題となっていました。
 公明党はワクチン・ギャップの解消を訴え、3ワクチンの国内早期承認と予防接種法の改正を主張。国会議員と地方議員が連携して取り組む中で、市区町村に財政支援を行うための基金を実現する一方、地方議会でも自治体での公費助成を拡大するなど、党を挙げて取り組んできました。
 一方、3ワクチンが新たに定期接種化されたものの、厚生労働省の予防接種部会では昨年5月、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎―の4ワクチンについても予防接種法の対象疾病に追加すべきとの提言をまとめています。公明党もこれら4ワクチンの追加を強く求めていきます。