県内の子ども３８万４千人、過去最少更新
５月５日は「こどもの日」。茨城県内の０〜１４歳の子どもの数は、今日現在で３８万４１０２人となり、過去最少を更新しました。総人口に対する割合も１３.２％で過去最低となりました。
男女別の推計値は男子１９万６９８３人、女子１８万７１１９人。昨年は計３８万９８７６人で、５０００人以上減少しました。
４月１日現在で市町村別の子どもの数をみてみると、最も多いのが水戸市で、３万６４３２人、次いでつくば市の３万２９１３人、ひたちなか市の２万３３０３人でした。人口に占める子どもの割合が大きいのは、東海村の１６.６％、守谷市の１６.１％、つくば市の１５.４％の順になっています。
人口減少と少子化が進む中で、公明党は、一貫して、女性の立場、子どもの立場に立って政策を実行してきました。例えば、小中学校の教科書無償配布や児童手当など、今では当たり前と思われている政策も、実は４０年以上も前に、公明党が強く主張し、実現を勝ち取ったものです。
「こどもの日」に当たり、公明党が今国会において、どのような政策を実現させ、また実現しようとしているのか、３点にわたって述べてみたいと思います。
５月５日は「こどもの日」。茨城県内の０〜１４歳の子どもの数は、今日現在で３８万４１０２人となり、過去最少を更新しました。総人口に対する割合も１３.２％で過去最低となりました。男女別の推計値は男子１９万６９８３人、女子１８万７１１９人。昨年は計３８万９８７６人で、５０００人以上減少しました。
４月１日現在で市町村別の子どもの数をみてみると、最も多いのが水戸市で、３万６４３２人、次いでつくば市の３万２９１３人、ひたちなか市の２万３３０３人でした。人口に占める子どもの割合が大きいのは、東海村の１６.６％、守谷市の１６.１％、つくば市の１５.４％の順になっています。
人口減少と少子化が進む中で、公明党は、一貫して、女性の立場、子どもの立場に立って政策を実行してきました。例えば、小中学校の教科書無償配布や児童手当など、今では当たり前と思われている政策も、実は４０年以上も前に、公明党が強く主張し、実現を勝ち取ったものです。
「こどもの日」に当たり、公明党が今国会において、どのような政策を実現させ、また実現しようとしているのか、３点にわたって述べてみたいと思います。
“３ワクチン”の定期接種実現
１点目は、３つのワクチンの定期接種化を実現したことです。３つのワクチンとは、乳幼児が細菌性髄膜炎にかからないようにするためのヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がん予防ワクチンです。
細菌性髄膜炎は乳幼児を中心に年間約１０００人が発症し、約５％の患者が死亡、約２５％が後遺症を残す危険性があります。その原因の約７５％がヒブと肺炎球菌で、今回定期接種となったヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにより予防することができます。また、子宮頸がんにより亡くなる方は、年間２７００人（２０１１年）を越えます。予防ワクチンの接種と検診で、ほぼ予防できるとされています。
この３つのワクチンについて、公明党の地方議員が各自治体において接種費用の補助を実現してきました。さらに自治体の財政負担を軽減するため、地方議員からの要望を受けて国会議員が国の支援を国会で訴え、２０１０年度からは暫定的な措置として国が自治体への財政支援を開始。国が設けた基金によって接種費用の補助が続けられてきました。
しかし、これらは単年度毎の施策であり、公明党は、恒久的に接種費用が補助されるよう、定期接種化を訴えてきました。
定期接種とは、予防接種法で国が感染予防のために必要と定めるもので、これまで予防接種法で定期接種に位置付けられていたものはジフテリア、百日せき、風しん、結核など８疾病。今国会で予防接種法が改正され、４月１日から３ワクチンも定期接種の対象となりました。予防接種を受ける場合、接種費用の９割が公費負担の対象範囲となります。
また、重篤な副作用が万が一起こった場合にも、国の責任で手厚い補償が受けられるようになったのも大きな成果です。
“待機児童対策”が大きく前進
２点目は、待機児童対策です。少子高齢化が急速に進んでいる日本では、２０４０年には、６５歳以上の方の割合が約３６％になるという推計が出され、大きなニュースになりました。少子化対策の柱として、女性が働きやすい環境をつくるために保育の確保が重要ですが、全国の待機児童数は４万６０００人を超え（2012年10月時点）、依然として多い状況が続いています。
待機児童対策を力強く推進するために、今年度の予算では、保育所の受け入れ枠を７万人増加、「保育ママ」を３０００人拡大、延長保育を２.２万人拡大、休日保育を１万人拡大する内容になっています。こうした公明党の主張もあり、平成２９年度までに４０万人分の保育の受け皿を確保する、待機児童解消加速化プランを安倍総理が発表したところです。
一方、茨城県においても、平成２１年度から基金などを活用して６０箇所余りの保育所を増設してきました。それでも３００〜４００人の待機児童が発生しています。
茨城県議会公明党は、３月議会で「待機児童の解消」を強く執行部に訴えました。これに答え、茨城県は今年１年間で、保育所を３０カ所、１０００名程度定員を増員することを表明しました。
これからも公明党は、政府と一体となり待機児童ゼロを目指し、働きながら子育てができる社会を実現させるために頑張ってまいります。
子どものいのちと人権を守る“いじめ・虐待対策”
３点目は、いじめ対策です。今、学校ではいじめや不登校などの問題が後を絶ちません。いじめのために子どもが自ら命を断つような悲劇は、決して繰り返してはいけません。しかし、８割以上の児童生徒がいじめの加害者、被害者の両方の経験をしたことがある、という統計もあります。いじめは誰にでも起こり得ることから、いじめを相談しやすい環境を作り、早期にＳＯＳをキャッチし、深刻な問題となる前に対応していくことが必要です。
このため、心のケアを行うスクールカウンセラーの配置を強く推進してまいりました。その結果、今年度の予算では、全ての公立中学校と、６５％の公立小学校にスクールカウンセラーを配置できる予定となっています。
茨城県では、公明党の強い主張で「茨城県いじめ・体罰解消サポートセンター」が設置されました。メールやネットの書き込み、電話などで子どもたちのナマの声を受け付ける仕組みです。また、子どもたちの権利を守る基本的な考え方をまとめた「子どもの権利条例」の制定も提案しています。
公明党は、これからも、子どもたちの未来を守るための政策を実現し続けてまいります。例えば、すべての子どもに質の高い教育を提供する幼児教育の無償化はその一例です。小学校に上がる前の３年間の幼児教育の無償化を進めることで、子育てにかかる金銭的な負担を減らし、誰もが幼児教育を受けられるようにします。
１点目は、３つのワクチンの定期接種化を実現したことです。３つのワクチンとは、乳幼児が細菌性髄膜炎にかからないようにするためのヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がん予防ワクチンです。
細菌性髄膜炎は乳幼児を中心に年間約１０００人が発症し、約５％の患者が死亡、約２５％が後遺症を残す危険性があります。その原因の約７５％がヒブと肺炎球菌で、今回定期接種となったヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにより予防することができます。また、子宮頸がんにより亡くなる方は、年間２７００人（２０１１年）を越えます。予防ワクチンの接種と検診で、ほぼ予防できるとされています。
この３つのワクチンについて、公明党の地方議員が各自治体において接種費用の補助を実現してきました。さらに自治体の財政負担を軽減するため、地方議員からの要望を受けて国会議員が国の支援を国会で訴え、２０１０年度からは暫定的な措置として国が自治体への財政支援を開始。国が設けた基金によって接種費用の補助が続けられてきました。
しかし、これらは単年度毎の施策であり、公明党は、恒久的に接種費用が補助されるよう、定期接種化を訴えてきました。
定期接種とは、予防接種法で国が感染予防のために必要と定めるもので、これまで予防接種法で定期接種に位置付けられていたものはジフテリア、百日せき、風しん、結核など８疾病。今国会で予防接種法が改正され、４月１日から３ワクチンも定期接種の対象となりました。予防接種を受ける場合、接種費用の９割が公費負担の対象範囲となります。
また、重篤な副作用が万が一起こった場合にも、国の責任で手厚い補償が受けられるようになったのも大きな成果です。
“待機児童対策”が大きく前進
２点目は、待機児童対策です。少子高齢化が急速に進んでいる日本では、２０４０年には、６５歳以上の方の割合が約３６％になるという推計が出され、大きなニュースになりました。少子化対策の柱として、女性が働きやすい環境をつくるために保育の確保が重要ですが、全国の待機児童数は４万６０００人を超え（2012年10月時点）、依然として多い状況が続いています。待機児童対策を力強く推進するために、今年度の予算では、保育所の受け入れ枠を７万人増加、「保育ママ」を３０００人拡大、延長保育を２.２万人拡大、休日保育を１万人拡大する内容になっています。こうした公明党の主張もあり、平成２９年度までに４０万人分の保育の受け皿を確保する、待機児童解消加速化プランを安倍総理が発表したところです。
一方、茨城県においても、平成２１年度から基金などを活用して６０箇所余りの保育所を増設してきました。それでも３００〜４００人の待機児童が発生しています。
茨城県議会公明党は、３月議会で「待機児童の解消」を強く執行部に訴えました。これに答え、茨城県は今年１年間で、保育所を３０カ所、１０００名程度定員を増員することを表明しました。
これからも公明党は、政府と一体となり待機児童ゼロを目指し、働きながら子育てができる社会を実現させるために頑張ってまいります。
子どものいのちと人権を守る“いじめ・虐待対策”
３点目は、いじめ対策です。今、学校ではいじめや不登校などの問題が後を絶ちません。いじめのために子どもが自ら命を断つような悲劇は、決して繰り返してはいけません。しかし、８割以上の児童生徒がいじめの加害者、被害者の両方の経験をしたことがある、という統計もあります。いじめは誰にでも起こり得ることから、いじめを相談しやすい環境を作り、早期にＳＯＳをキャッチし、深刻な問題となる前に対応していくことが必要です。
このため、心のケアを行うスクールカウンセラーの配置を強く推進してまいりました。その結果、今年度の予算では、全ての公立中学校と、６５％の公立小学校にスクールカウンセラーを配置できる予定となっています。
茨城県では、公明党の強い主張で「茨城県いじめ・体罰解消サポートセンター」が設置されました。メールやネットの書き込み、電話などで子どもたちのナマの声を受け付ける仕組みです。また、子どもたちの権利を守る基本的な考え方をまとめた「子どもの権利条例」の制定も提案しています。
公明党は、これからも、子どもたちの未来を守るための政策を実現し続けてまいります。例えば、すべての子どもに質の高い教育を提供する幼児教育の無償化はその一例です。小学校に上がる前の３年間の幼児教育の無償化を進めることで、子育てにかかる金銭的な負担を減らし、誰もが幼児教育を受けられるようにします。
