総務省は現在、「安心・安全公共コモンズ」（以下、「公共情報コモンズ」）の普及・促進を図っています。
公共情報コモンズは、災害発生時やその復旧・復興に至るさまざまな局面において、住民の安全・安心に関わる公共情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通情報基盤です。
一般財団法人マルチメディア振興センター（ＦＭＭＣ）が運営しており、地方自治体やライフライン関連事業者ら発信側と、マスコミや通信関連事業者ら受信側が、コモンズを利用することで効率的かつ迅速な情報伝達が可能になります。
現在、都道府県では５県が既に運用を開始し、１２府県が準備・試験中という状況です。
将来的には、自治体以外にも交通関連事業者（運行情報）、ライフライン事業者（復旧見通し情報）への進展が見込まれ、今夏には大手ポータルサイトYahoo!JAPANがコモンズと連携して情報配信することが予定されています。
今後、公共情報を共有する基盤整備の必要性が一層求められていることから、平成２４年補正予算案（総務省）で、コモンズの活用に向けての支援策（「防災情報通信基盤整備事業」）として３０億円が予算措置されています こうした全国的な動きの中で、茨城県の動きは残念ながら非常に消極的です。情報を伝える最大の媒体である、県域のテレビ局が４７都道府県で唯一存在しないことも、その大きな要因かも知れませんが、井手よしひろ県議は、「公共情報コモンズ」の利活用調査を県に強く求めています。
（運用中）：長野、岐阜、滋賀、兵庫、広島、静岡 ６県
（準備中・試験中）：宮城、福島、埼玉、新潟、山梨、三重、大阪、鳥取、愛媛、徳島、大分 １２府県
参考：「公共情報コモンズ」サイト／(財)マルチメディア振興センター
公共情報コモンズは、災害発生時やその復旧・復興に至るさまざまな局面において、住民の安全・安心に関わる公共情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通情報基盤です。
一般財団法人マルチメディア振興センター（ＦＭＭＣ）が運営しており、地方自治体やライフライン関連事業者ら発信側と、マスコミや通信関連事業者ら受信側が、コモンズを利用することで効率的かつ迅速な情報伝達が可能になります。
現在、都道府県では５県が既に運用を開始し、１２府県が準備・試験中という状況です。
将来的には、自治体以外にも交通関連事業者（運行情報）、ライフライン事業者（復旧見通し情報）への進展が見込まれ、今夏には大手ポータルサイトYahoo!JAPANがコモンズと連携して情報配信することが予定されています。
今後、公共情報を共有する基盤整備の必要性が一層求められていることから、平成２４年補正予算案（総務省）で、コモンズの活用に向けての支援策（「防災情報通信基盤整備事業」）として３０億円が予算措置されています こうした全国的な動きの中で、茨城県の動きは残念ながら非常に消極的です。情報を伝える最大の媒体である、県域のテレビ局が４７都道府県で唯一存在しないことも、その大きな要因かも知れませんが、井手よしひろ県議は、「公共情報コモンズ」の利活用調査を県に強く求めています。
公共情報コモンズが求められる背景
- 地方自治体による災害情報の発信は、市町村から都道府県、そして国へと一方向の報告にとどまることが多く、住民への提供や自治体間での共有という点ではまだ遅れているのが実情で、改善が求められている。
- 大規模災害時には公的支援だけでは限界があることから、住民に対して迅速かつ正確に情報を提供できるシステムへのニーズが高まっている。
- 独自に放送事業者等への災害関連情報を配信するシステムに取り組む地方自治体もありますが、データ形式やシステム間の接続方式などに独自性が強く実際の運用面で課題となるケースも出ており、トータルシステムとして標準化の必要性が認識され始めている。
都道府県の取組状況（平成25年３月末現在）
（運用中）：長野、岐阜、滋賀、兵庫、広島、静岡 ６県
（準備中・試験中）：宮城、福島、埼玉、新潟、山梨、三重、大阪、鳥取、愛媛、徳島、大分 １２府県
参考：「公共情報コモンズ」サイト／(財)マルチメディア振興センター
