絶対に看過できない。発言の撤回と国民への謝罪を!
日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言については、女性の人権を著しく軽視し、アメリカをはじめとする外国政府にも甚だ無礼は発言で、公党の代表として看過できない問題です。それを弁護しようとする石原慎太郎共同代表も、先の大戦の評価も党内で一致しておらず、不見識極まりありません。
こうした橋下氏の言動について、公明党幹部、地元大阪市議会の言動をまとめてみました。
公明党の山口那津男代表は、5月14日午前、国会内で記者会見し、橋下共同代表が旧日本軍の従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」などと発言したことに対し、「女性の人格、人権を軽視する発言だ。この点については非常に懸念を持つ方々が多い」と批判しています。また、橋下氏が弁護士であることを踏まえ、「弁護士法の第1条には基本的人権の擁護、社会正義の実現が弁護士の使命と規定されている」と語りました。
17日、井上義久幹事長は、「橋下共同代表の発言は、女性の人格、人権を否定する看過しがたい発言だ。深刻な反省をしていただきたい。国を守るために使命感を持って働いている米軍は当然だが、自衛隊のみなさんに対しても極めて侮辱的な発言で看過できない。公党の代表だから、国際的にも日本の信用を損なうことになりかねない」と厳しく批判しています。
日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言については、女性の人権を著しく軽視し、アメリカをはじめとする外国政府にも甚だ無礼は発言で、公党の代表として看過できない問題です。それを弁護しようとする石原慎太郎共同代表も、先の大戦の評価も党内で一致しておらず、不見識極まりありません。
こうした橋下氏の言動について、公明党幹部、地元大阪市議会の言動をまとめてみました。
公明党の山口那津男代表は、5月14日午前、国会内で記者会見し、橋下共同代表が旧日本軍の従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」などと発言したことに対し、「女性の人格、人権を軽視する発言だ。この点については非常に懸念を持つ方々が多い」と批判しています。また、橋下氏が弁護士であることを踏まえ、「弁護士法の第1条には基本的人権の擁護、社会正義の実現が弁護士の使命と規定されている」と語りました。
17日、井上義久幹事長は、「橋下共同代表の発言は、女性の人格、人権を否定する看過しがたい発言だ。深刻な反省をしていただきたい。国を守るために使命感を持って働いている米軍は当然だが、自衛隊のみなさんに対しても極めて侮辱的な発言で看過できない。公党の代表だから、国際的にも日本の信用を損なうことになりかねない」と厳しく批判しています。
16日、党女性委員会の高木美智代、浮島智子の両副委員長は、国会内で開かれた党代議士会で、「女性の人格と人権を踏みにじる発言だ。女性を性の対象としか見ていない考えが透けて見える」「従軍慰安婦問題については多くの議論があったが“河野談話”で述べられたように、『多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた』という事実は紛れもない日本国の見解だ。橋下氏の発言は容認できないと強く抗議したい」と語りました。
その上で、「戦争自体が女性の人権を蹂躙する。戦争で最も傷ついてきたのが女性と子どもだ。政党の共同代表という立場であれば、戦争は二度と起こさないと宣言するのが筋だ」とも述べました。
17日、党女性委員会の古屋範子委員長は、橋下共同代表の一連の発言を批判し、「厳重に抗議する。撤回を促したい」と主張しました。16日の記者会見で発言の撤回を拒否した橋下氏に対して、あらためて発言の撤回を求めました。
また、古屋委員長は、沖縄県だけでなく米軍基地を抱える神奈川県横須賀市などでも、米兵による事件が起きていることに言及。「住民にとって事件はあってはならないし、許してはならないことだ」と厳しく指摘した上で、犯罪を抑止するために風俗業の活用を促すことに対しては、「その前提自体が間違った考え方だ」と非難しました。
また、橋下共同代表のお膝元・大阪市議会の公明党の対応は、あまり明確の姿勢が伝わっていません。15日、大阪市議会の各派幹事長会議での議論を経て、橋下市長へ正副議長が申し入れを行いました。辻淳子議長(大阪維新の会)と小玉隆子副議長(公明党)が、議長応接室で橋下氏と面会。橋下氏が13日に市役所内で、市の広報用ボード前に立って報道陣の質問に答えたことについて、辻議長が「国内外から市長としての発言と受け取られている」と述べ、発言の方法に注意するよう求めた。また、橋下氏が「誤解がある。今は容認していない」と釈明したことに、公明党の小玉副議長氏は「誤解されるような発言にも問題がある」と指摘しました。橋下氏は「伝わらないようなメッセージの出し方であれば、以後、注意をしていきたい」と述べるにとどまりました。
今回の橋下共同代表の舌禍問題は、中途半端な解決は許されません。発言の全面撤回と謝罪を直求める姿勢を公明党として共有し、断固たる態度で臨むべきだと思います。
その上で、「戦争自体が女性の人権を蹂躙する。戦争で最も傷ついてきたのが女性と子どもだ。政党の共同代表という立場であれば、戦争は二度と起こさないと宣言するのが筋だ」とも述べました。
17日、党女性委員会の古屋範子委員長は、橋下共同代表の一連の発言を批判し、「厳重に抗議する。撤回を促したい」と主張しました。16日の記者会見で発言の撤回を拒否した橋下氏に対して、あらためて発言の撤回を求めました。
また、古屋委員長は、沖縄県だけでなく米軍基地を抱える神奈川県横須賀市などでも、米兵による事件が起きていることに言及。「住民にとって事件はあってはならないし、許してはならないことだ」と厳しく指摘した上で、犯罪を抑止するために風俗業の活用を促すことに対しては、「その前提自体が間違った考え方だ」と非難しました。
また、橋下共同代表のお膝元・大阪市議会の公明党の対応は、あまり明確の姿勢が伝わっていません。15日、大阪市議会の各派幹事長会議での議論を経て、橋下市長へ正副議長が申し入れを行いました。辻淳子議長(大阪維新の会)と小玉隆子副議長(公明党)が、議長応接室で橋下氏と面会。橋下氏が13日に市役所内で、市の広報用ボード前に立って報道陣の質問に答えたことについて、辻議長が「国内外から市長としての発言と受け取られている」と述べ、発言の方法に注意するよう求めた。また、橋下氏が「誤解がある。今は容認していない」と釈明したことに、公明党の小玉副議長氏は「誤解されるような発言にも問題がある」と指摘しました。橋下氏は「伝わらないようなメッセージの出し方であれば、以後、注意をしていきたい」と述べるにとどまりました。
今回の橋下共同代表の舌禍問題は、中途半端な解決は許されません。発言の全面撤回と謝罪を直求める姿勢を公明党として共有し、断固たる態度で臨むべきだと思います。