５月２０日、県議会総務企画委員会の日立地区調査に同行し、ひたちＢＲＴについて日立市や事業者である電鉄サービスの担当者より報告を受けました。ひたちＢＲＴは、旧日立電鉄線跡地を活用して、バス高速輸送システムを構築し、日立市の渋滞対策や地域の活性化を目指そうとする取り組みです。その第一期工事分としてＪＲ大みか駅から旧久慈浜駅までの２.８キロ区間が、４月２５日に供用開始されました。
ひたとＢＲＴは２０２０年度を目標にＪＲ日立駅まで、バス専用道約８.５キロを含む約１３キロで建設が計画されています。
県総務企画委員会の調査に対して、日立市の担当者は、「利用者が５月に入ってから１日平均４８７人と、採算ラインの４７０人を何とかクリアしている。日立市業高校の通学定期の利用が好調です。市民の反応は概ね良好で、第２期計画の大沼地区などから早期建設の要望も寄せられている。利用客の増加を目指して、おさかなセンターでは月１回のイベントなどを計画している。反面、一部ＪＲとの接続が悪いという声も寄せられ、早急に対応していきたい」などと語りました。
説明を聴取した後、一行は実際にひたちＢＲＴに乗り込み、久慈浜〜ＪＲ大みか駅間を往復して、実際に乗り心地を確かめました。ひたちＢＲＴは,日立市の新たな公共交通手段として大きな期待が寄せられています。早期の全線開通が求められています。その上での検討課題を２つ指摘させていただきたいと思います。
- ひたちＢＲＴに均一料金制度の導入。現在、運行を行っている日立電鉄交通サービスは、“距離別運賃”を採用しているために、わずか２.８キロの単区間であるにもかかわらず、料金は１８０円区間と２００円区間に分かれています。規制緩和を通じて、ＢＲＴ区間の均一料金制度を目指すべきだと提案します。
- ひたちＢＲＴは日立市の南北を貫く背骨のようなもの。高齢化が進む山側の団地との連携＝肋骨公共交通路線の検討が必要です。現在、塙山団地を中心に循環バスなどの運行実験が行われていますが、思ったような効果は出ていません。地域住民が使いやすい公共交通システムの創出を図るべきです。
