- エネマネジメント・消費者が効率的に需給調整
日本が誇る再生可能エネルギー、省エネルギー技術などを駆使することで、エネルギー分野は最重要の成長分野になります。
省エネ社会に向けては、家庭や企業などで消費者が、エネルギーの需給調整を無理なく行うことができるようにする「エネルギーマネジメント」という技術の活用を進めます。
具体的には、電力の使用量を細かく把握できるスマートメーター（次世代電力計）やエネルギー管理システムの導入を推進。電気料金などのデータを「見える化」したり、家電別の稼働状況を把握することで節電への取り組みにつなげます。また、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して効率よく電力を使うスマートグリッド（次世代送電網）を構築します。 - 緑の贈与制度・再生エネ投資で贈与税軽減
太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及には、民間投資を促すことが重要です。そこで、祖父母が子や孫に財産を渡す際に現金ではなく、太陽光パネルの設備や再生エネへの投資証券で贈与する場合に、贈与税を軽減するのが「緑の贈与制度」です。
例えば、金銭的余裕のある祖父母も太陽光パネルを家庭に設置することにためらうこともある一方、若い世代で設置への意欲はあっても経済的な余裕がない人たちもいます。このことを踏まえ、両世代が環境に貢献し、意義ある資金継承ができるようにします。
現役世代は、電力会社への売電による収入や投資証券の利益を得ることができ、消費を刺激して実体経済にも好影響を与えます。
平木だいさく党青年局長（参院選比例区予定候補）は２０１２年１０月、全国でも類を見ない洋上風力発電施設を視察。地域の皆さんとともに次世代のエネルギー政策について語り合いました。（神栖市の海岸で）
