今日６月６日は、私の５７回目の誕生日です。多くの方からメールやgacebookで誕生日のお祝いをいただきました。改めて御礼申しあげます。せっかくの誕生日ですので、皆様にも何か役立つ情報と思い、県議会図書館で昭和３１年６月６日付の茨城新聞を探してきました。
一面には皮肉にも、東海村の原研玄関道路の建設に関する記事が掲載されています。「原研設置に伴う最優先事業として、６号国道二軒茶屋から研究所に至るいわゆる『原研玄関道路』の建設に１億６３００万円が見積もられている」との記事です。
また、紙面の中程にある「７月８日投票」というのは、第４回参議院選挙のことです。創価学会が初めて組織内候補を無所属として擁立し、３人（大阪選挙区＝白木義一郎、全国区＝北条雋八・辻武彦）を当選させた選挙。後に「『まさか』が実現」と言われた参院選のことです。これが、公明政治連盟を経て後の公明党の源流となっています。
８面には、「文化費は戦前を突破、家計調査からの国民生活」との記事が目にとまりました。５７年前の世相が見事に浮かび上がってきます。
私が生まれた昭和３１年は、戦後２０年が経過し日本が戦後の混乱から脱して、高度成長期へと移行した、日本経済の離陸期に当たると思います。
以下、転載させていただきます。
文化費は戦前を突破
家計調査からの国民生活
茨城新聞（1956/6/6）
最近の暮らし向きをみると、食べ物は豊富に出回り、町を歩く人たちの服装も見違えるほど整ってきましたが、さらに昨年あたりから貯蓄性が高まり、戦前の生活水準には及ばないまでも、ある余裕の生活を取り戻しています。
私たちの生活を大きくおびやかしていたインフレ傾向は、デフレ政策の実施によってようやく２９年の終わりごろ消費者物価の値上がりが止み、３０年には総合指数で前年の１１９.１から１１７.８に落ちました。ところが一人当たりの国民所得は戦前の２１０円に対して２８年にはこの水準を上回り、３０年には物価の値上がりを除いて２４８円に達しました。また勤労者の実質賃金は２７年には月平均１万８６２４円となり、農家の１戸あたり月収入も２万１６３９円となりました。
この収入によって私たちはどんな暮らしをしているのでしょうか。家計費の内容についてみてみると、終戦直後に都市生活者の総家計収出の７０％近くを占めていた食料費の割合が、３０年には４９％、都市勤労者の場合は４５％に改善されています。ただ戦前の３５％にはるかに及ばないのは、食料費が戦前に比べて割高であることと、牛乳、肉、卵など動物性たんぱく質を多く取り入れた食生活に改善された結果で、したがって戦前の割合に戻ることはないとみられています。また、被服費、光熱費は戦前並みになっていますが、住居費は未だ低い割合におかれています。ところが医療費、旅行費、教育費、教養娯楽費などの文化的な生活に必要な諸雑費は、３０年の都市生活者が２８％と戦前の３１％に近づいてきており、都市勤労者は戦前を突破して３２％になりました。
家計調査でみる限り、このように私たちの生活水準は戦前に近いところまで回復しています。都市勤労者の家計収支は２７年に黒字になり、３０年には月平均で前年の７２７円から１４５４円と貯蓄の伸びが著しくなっています。しかし実際として戦前のように余裕ある生活が味わえないのは、たくわえた財産を戦争とインフレによって失ったからでしょう。
