山口代表が「生活者の目線で政策実現する公明党勝利を!」と訴える
山口那津男代表 6月14日、参院選の前哨戦として各党が国政選挙並みの態勢で臨む東京都議会議員選挙が日告示されました。23日(日)の投票日に向け、首都決戦の火ぶたが切られました。公明党の23候補は激戦突破へ力強く第一声。公明党の山口那津男代表は、情勢が緊迫する目黒区に駆けつけ公明候補への支援を呼び掛けました。

 1カ月後に参院選を控え、今回の都議選は大きな意義がある。
 昨年、自公連立政権は被災地の復興加速と経済再生を最優先課題として出発し、3本の柱となる経済政策を打ち出した。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、きょう閣議決定された成長戦略だ。
 これからやるべきことは、必要な法律や予算をつくることだが、肝心な国会での決定力が十分ではない。それが(与党少数の)参院だ。大事な法案や予算案が可決と否決を繰り返していたら、いくら計画を立てても、実行しきることはできない。与党が参院で過半数を獲得して“ねじれ”を解消するという大きな戦いの前哨戦が、今回の都議選だ。
 都議選の結果が参院選に直結すると言われる。これまでも国政(選挙)のバロメーターと言われてきた。そうした大きな意義の中で国民目線に立って、生活者の声を受け止め、大衆とともに歩む公明党が勝たなければ、日本の未来はない。
 東京都政の持つ大きな力と、それを育ててきた都議会公明党の役割は重要だ。都民の苦しみや課題をストレートに受け止めて政策をつくり上げ、切り開いてきたのが都議会公明党の歴史だ。都政は、国にできないことを先取りして、政策をつくり上げる創造力がある。児童手当は、昭和40年代に都議会公明党が実現し、今や国の政策として定着している。
 東日本大震災で東京都は、率先して被災者を受け入れる避難所を設置し、震災がれきの処理も引き受け、被災地に職員を派遣してきた。それをつなげたのは、東北にも東京にも議員がいる公明党のネットワークだ。
 福島の観光復興のため、都民などに1泊3000円を補助する事業も実施し、福島の観光地から「都内からお客さんが家族で来られるようになりました」と感謝の声が上がっている。こうしたきめ細かいところまで具体的に現場の声を結び付けてきたのが公明党だ。
 国民目線に立った政治力が、今、日本の政治に必要とされている。国政と都政と区政のネットワークを生かして政策を実行、実現できる公明党に力を与えていただきたい。
 風ばかり追い求めて地に足を着けて実績をつくる力がない候補者に都政を任せるわけにはいかない。今、求められているのは政治の安定だ。地に足を着けて着実に政策を実行できる力だ。皆さまの声を真剣に受け止めて、汗みどろになって解決し、その経験を束にして(団結して政策を)実行できる都議会公明党の力が必要だ。何としても公明党を勝たせていただきたい。