130615image　６月１４日に告示された東京都議選、２３日の投票日を目指して候補者の必死の訴えが続いています。
　２００９年の前回都議選で「政権交代」の風に乗り、５４議席を獲得して都議会第一党となった民主党。しかし、この４年間、民主党による議会運営は混乱を極め、都政も国政と同様に「決められない政治」が続きました。
　前回の選挙で民主党は、「新銀行東京の存続にNO！」「築地市場の移転にNO！」と大騒ぎ。しかし、民主党が強硬的に設置した「新銀行」と「築地」に関する二つの特別委員会は、何の成果も挙げることなく廃止されました。
　また、築地移転について民主党は、移転関連費を含む中央卸売市場会計予算案の採決で、２０１０年には一転して賛成に回りました。１１年は反対するも、特別委員会委員長を務めていた民主党議員が離党し、造反したため１票差で予算は成立。１２年は賛成したものの、１１人に上る議員が造反し反対に回りました。１３年は無条件での賛成となり、４年間で主張は猫の目のように変わりました。
　しかも、今回の都議選向けマニフェストには、新銀行や築地移転についての記載がなく、その理由も全く説明されていません。これでは民主党の公約は、選挙向けの単なるパフォーマンスにすぎなかったと言わざるを得ません。
　都議会民主党は、民主党の支持率低下とともに離党者が続出。２割減となる４３議席まで激減しました。
政界渡り鳥の仮の宿・維新の会、みんなの党
　一方、こうした離党者たちの“駆け込み寺”となっているのが、日本維新の会です。維新の都議選候補者３４人のうち、前回は民主党で当選した候補が５人もいます。民主党出身の元区・市議まで合わせると、実に１０人が民主離党組です。
　さらに、他党を離党した元都議や元区議、他党議員の元秘書なども加えると、その時々の人気に乗じて所属政党を変える、“政党渡り鳥”は、ほぼ半数を占めています。
　しかし、当選だけを目当てにした“選挙互助会”政党が、政治の停滞と混乱を招くだけということは、この４年間で既に証明済みです。こうした政党に、今後の都政を任せるわけにはいきません。