６月１１日公明党青年委員会は、「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）アンケート調査結果とともに、それに基づく政策を安倍晋三首相に提案しました。女性の再就職支援の強化などを柱とする提言に対し、首相は「成長戦略の中で実行していきたい」と明言。そして昨日、政府が閣議決定した成長戦略に、私たちの『声』が盛り込まれました！
今回の調査結果で浮き彫りになったのは、若者を取り巻く環境が、現行の社会システムを設計した当時とは大きく変化したことです。
一例を挙げれば、「子育てする上で困っていること」という問いに対し、「お金が掛かる」が５８.７%で最も多く、「仕事と両立できない」（２３.４%）、「育児休暇を取れない」（１４.９%）と続きました。
今の社会システムが想定するのは、「正社員の夫と専業主婦の妻に子ども２人」というモデル世帯です。
しかし、これは、戦後の高度経済成長期に築かれた『昭和型』のモデル。１９９７年以降、共働き世帯数は専業主婦世帯数を超え、その後も増加傾向にあります。同時に、単身世帯数も増え続けているなど、従来の社会システムが想定していない時代に突入しています。
今回、私たち若者世代の『声』が成長戦略に反映されました。あとは「実行」が大切です。そして今後、時代に合った社会システムに改めていく作業が重要です。
（平木だいさくのfacebookより）
今回の提言の骨子を、以下のように公明新聞の記事よりまとめてみます。提言は、党青年委員会が今年３月から５月にかけて、全国で実施したアンケート（回答数２８万６０３７人）の結果を踏まえ、所得の向上や労働環境の改善、多様な働き方の推進などを求めるものです。
アンケートでは、仕事に対する意識調査として、「仕事や職場での不安」（用意された選択肢から最大２項目まで選択）を尋ねたところ、「収入」との回答が４６.３％で最も多く、その次に「職場の人間関係」が３１.４％と続いています。また、子どもがいる回答者が「子育てする上で困っていること」としては、「お金が掛かる」が５８.７％と圧倒的に多数でした。
このほか、ワーク・ライフ・バランスについて、プライベートよりも仕事を優先せざるを得ない若者が多い状況が判明。若者支援策の利用状況では、ハローワークを除くほとんどの行政サービスの利用度が低く、２〜４割が「知らない」との現状も浮き彫りとなりました。公明党が中心となって進めてきたジョブカフェも利用経験者は８.４％と、残念ながら低い割合でした。こうしたアンケート結果を元に提言では、収入について「物価上昇を上回る所得の上昇をめざすべき」として、特に、子育て世代の世帯収入増が必要だと強調。その上で、政労使による「賃金の配分に関するルール」作りや、正規・非正規雇用間の格差是正、最低賃金引き上げに向けた環境整備などを進めるよう提案しています。
ブラック企業の対策強化も
一方、労働環境が悪いために早期離職する若者も依然として多いことから、劣悪な環境での仕事を強いる「ブラック企業」への対策強化を主張。具体策としては、悪質な企業名の公表などを挙げました。
個人のライフスタイルに応じた働き方として、地域限定や労働時間限定の正社員の普及・拡大に加え、短時間正社員制度などの導入促進も提唱。若者支援策については、必要に応じた運用改善や、相談窓口などの周知および浸透に努めるよう指摘しています。
提言を受けた安倍首相は「いい提言を頂いたので、成長戦略の中で実行していきたい」と答えました。所得の向上については、経済界に協力を要請していると述べました。
