６月１５日井手よしひろ県議は、東海村の大強度陽子加速器施設（Ｊ−ＰＡＲＣ）の放射性物質漏洩事故を受け、日本原子力研究開発機構（原子力機構）と高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）が主催した住民説明会に出席しました。冒頭、池田裕二郎Ｊ−ＰＡＲＣセンター長は「事故の発生と報告遅れが起きたことは本当に申し訳ない」と、施設外への放射性物質漏れと通報の遅れに対して謝罪。深々と頭を下げました。その上で事故の経緯や連絡体制などについて説明し、事故の原因究明と安全管理の徹底を強調しました。
東海駅前のリコッティーで行われたこの日の説明会には、土曜日ということもあり、原子力関係の研究者や作業従事者、またそのＯＢなど専門家も多く詰めかけました。説明の後の質疑応答では、専門的な知見から、なぜ放射性物質を閉じ込めるような仕組みや体制が整ってなかったのか？運用に当たって、危険な放射性物質を扱っているという心構えができていたのか？といった、ハード、ソフト両面からの厳しい質問が寄せられました。
質疑応答の中で感じたことは、高エネ研の責任者から「つくばの加速器施設では３０年間事故は起きたことがなかった」との説明の言葉が出たように、今までと同じような感覚で運転していれば、Ｊ−ＰＡＲＣでは事故は起こらないという油断があったのではないかと感じられました。また、高エネ研と原子力機構との間に、しっかりとしたコミニケーションがあったのかどうか、しっかりと再検証する必要性を痛感しました。
質問に答えて、池田センター長は事故原因を追究する第三者委員会について「社会科学者や弁護士、ジャーナリストなどを入れて早期に立ち上げたい」と、原因究明を急ぐ考えを示しました。しかし、再開時期に関しては、明確な回答を避けました。
質問に答えて、池田センター長は事故原因を追究する第三者委員会について「社会科学者や弁護士、ジャーナリストなどを入れて早期に立ち上げたい」と、原因究明を急ぐ考えを示しました。しかし、再開時期に関しては、明確な回答を避けました。
