千葉、茨城、埼玉、東京、神奈川の1都4県を環状に結ぶ首都圏の大動脈・首都圏中央連絡自動車道(圏央道)について、国土交通省関東地方整備局は平成27年度までに全線開通する見通し(目標宣言)を公表しました。
 圏央道は首都圏の物流効率化や防災対策に大きく貢献すると期待されています。沿線市町村では工場や物流拠点の進出を見越した工業団地の開発やアクセス道路の整備が進んでいます。
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 県内の建設計画では、今年度中(平成25年度中)に稲敷インターチェンジ(IC)〜神崎IC(千葉県)の10.5キロ期間、平成26年度中に久喜白岡ジャンクション(JCT、埼玉県)〜五霞ICの12.7キロ区間、五霞IC〜境ICの6.9キロ区間、平成27年度中の残りの境IC〜つくば中央ICの28.4キロ区間が供用開始される予定です。
 神崎ICまでの区間が今年度中、神崎IC〜大栄JCTが26年度中に供用できるようになると常磐道・圏央道・東関道が結ばれ、成田空港、千葉方面への通行が飛躍的に便利になります。
 更に、延長約300キロにおよぶ圏央道の中にあって、一番工事が遅れるつくば中央IC〜境IC間が平成27年度中に開通すると、東関東、常磐、東北、関越、中央、東名の各高速道路が一本で結ばれることになります。これにより首都圏の交通事情は大幅に円滑化され、物流コストの改善や渋滞の減少による二酸化炭素排出量の削減が期待されています。さらに、首都圏に距離的には近いにもかかわらず、高速道路網の盲点となっていた県西地域が、新たな産業の拠点地域として一躍脚光を浴びることになります。
 すでに、日野自動車が古河市に進出し、将来的には本社機能も日野市から茨城に移すことを決定しています。ホームセンターのコメリの物流子会社、北星産業が稲敷ICに近い江戸崎工業団地(稲敷市)に物流拠点を開設、婦人靴販売のダブルエーも進出を具体化させます。
 大型流通施設も、阿見プレミアムアウトレット(阿見東インターチェンジ・阿見町)やイオンモールつくば(つくば牛久IC・つくば市)などが、インター付近に立地しています。
 沿線の市町村も、新たな企業誘致を目指して、工業団地開発に着手しています。五霞町は圏央道と新4号国道が交わる地区を開発、坂東市は新規に開発公社を設置して、猿島岩井ICに近い半谷・冨田地区や弓田地区を整備する計画です。この他、常総市でも積極的に計画が進んでいます。