繰り上げで投票の権利を制限して良いのか?
130626tohyo 7月21日投開票が予定されている参院選で、県内の投票所1450箇所の内、1072会場(73.9%)で投票時間を繰り上げることが、県選管から井手よしひろ県議らが要請した資料で明らかになりました。市町村ごとでは、44市町村の内、34市町村(77.3%)が繰り上げます。午後8:00まで投票を行うのが水戸市、日立市など12自治体、19:00までがつくば市など3自治体、18:00までが、土浦市、古河市など29自治体に及んでいます。
 公職選挙法では、投票時間は7:00〜20:00と規定しており、特別な事情がある場合に限り、各自治体の判断で投票時間を繰り上げることができるとしています。各市町村は、投票場が遠隔地のため開票が遅れる、日没後に投票に来る人の安全確保が難しい、立会人の負担と人件費を少なくすることが出来るなどの理由で、繰り上げを決めています。
 しかし、投票率の低下が危惧される中、「国民の権利である投票する権利を、自治体が制限して良いのか」との意見もあります。
 一方で、「期日前投票も浸透してきているので、繰り上げても支障はない」との声もありますが、利便性の高い期日目投票会場の確保などはあまり進んでいない現状もあります。
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