６月２８日、公明党千葉県本部主催の“ビクトリー・フォーラム”が、山口なつお代表（参院選予定候補＝東京選挙区）、平木だいさく党青年局次長（参院選予定候補＝比例区）、矢倉かつお党青年局次長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）、佐々木さやか党女性局次長（参院選予定候補＝神奈川選挙区）を迎えて、盛大に開催されました。会場には、延べ１万２０００人の党員、支持者が集まり爆発的な盛り上がりの会合となりました。山口代表は、「若い優秀な候補と共に、参院選を何としても勝ち抜いて、日本を再建させなければならない」と力強く訴えました。
また、自公連立政権の下で経済再生を旗頭に矢継ぎ早に手を打ってきた結果、民主党政権下の昨年１１月時点で年率マイナス３.６％だったＧＤＰ（国内総生産）成長率が、今年の１〜３月期にはプラス４.１％と大幅に増加したことに言及。その上で、「生産や消費、雇用が着実に上がってきているが、国民がそれを実感できていないというのが実状だ」として、「今こそ、実感できる経済回復をやり遂げていかなければならない」と語りました。
また、公明党が１０年前と比べ１０％減少した民間の平均給与を取り戻し、さらに世帯収入を増やす政策を掲げていることに触れ、「それをやり抜くためには、現場を知っている公明党の力が必要だ」と力説。公明党の強みとして、小さな声を聴く力、国民目線で生活者の心が分かる、平和の党などを挙げ、「公明党が日本の政治のど真ん中にいるためにも、参院選で必ず勝っていかなければならない」と強調しました。
挨拶に立った平木氏は、「パフォーマンスだけの政治は必要ない」と主張。「苦しむ庶民の思いをわが思いとし、時代を担う青年の代表として、負けるわけにはいかない」と決意を述べました。終了後、平木氏は終盤国会の状況について、「衆参の“ねじれ状態”による政治の停滞が、また明らかになった」と語りました。「会期末の２６日、直前まで野党第一党の民主党が『問責よりも積み残しの法案処理を優先する』としていたのにもかかわらず、安倍首相に対する問責決議が参議院で可決しました。これにより、発送電分離を進める電事法改正案などの重要法案が廃案となってしまったのです」と強調。「法案を通すといっておきながら、国民生活そっちのけで政局を優先する。これこそまさに今の“ねじれ国会”の弊害の象徴」と厳しく指摘しました。
おして、「何としても、７月４日公示、２１日投票の参院選で“ねじれ”を解消し、“決められない政治”に決別をしなければなりません」と、必勝の覚悟を語りました。
