公明党の比例区の街頭演説 4日に公示された参院選挙。その大きな争点は、経済政策です。
 井手よしひろ県議は、街頭演説などで、公明党の経済政策や若者・女性政策などを訴えています。
 政権交代して半年余り。自公連立政権による経済政策で、日本経済は着実に回復しています。民主党政権下で、マイナス3.6%(昨年7〜9月期)だった国内総生産(GDP)成長率が、自公政権の発足後にはプラス4.1%(今年1〜3月期)になっています。実に7.7%の大幅な伸びとなり、数字の上では、はっきりと景気の回復が表れています。
 しかし、多くの国民が景気回復を実感していないのが現実です。私たちサラリーマンの毎月のお給料が上がっているという実感はありません。中小企業の売上が回復しているという実感もありません。景気回復をさらに進め、東京、大企業だけでなく、地域に、中小企業の皆さんに経済成長の効果を波及させていきたい。国民一人一人の生活が豊かになった、給料が増えたと実感してもらえるように、公明党が先頭に立って取り組んでまいります。
 具体的には、デフレ(物価下落が続く状態)不況下で、民間の平均給与が過去10年間で10%も減少しています。まずはそれを取り戻すことを最優先にし、さらに物価上昇を上回る世帯収入の増加をめざします。
過去には、経済成長で企業が収益増を果たしたものの、労働者の賃金上昇につながらないケースもあったした。そこで、政労使(政府、労働者、使用者)の3者が協議し、利益を上げた企業は労働者の賃上げをする。公明党はその協議の場を設置するよう政府に提案し、成長戦略の中に位置付けさせましたた。
 日本と状況は異なりますが、1980年代前半に経済不況に直面したオランダでは、政労使の協力(ワッセナー合意)で雇用危機を乗り越えました。当時の議論は、政労使がどのように話し合うべきかの参考になるかもしれません。現在でも、オランダでは政労使(公労使)の協議体が機能しているといわれています。政府は労使双方が、企業経営に無理のない範囲で、適切な賃金水準の確保を合意できる環境を整備する必要があります。
 女性や若者が、社会の主役として活躍できる環境の整備も進めていきます。仕事と子育てが両立できるよう、5年以内に保育所の待機児童を解消する。非正規社員が正社員に転換しやすい支援も進めます。公明党は、経済成長の主役に女性、若者がなる社会をつくるために全力を尽くします。