国会に足りないのは、生活者の声です。
物価に一喜一憂し、子どもの安全を想い、老後を心から心配する、ひたむきな生活者の視点です。
この世に幸せを願わない人はいない。
そんな、生活者としてあたりまえの気持ちから離れないこと。
生活者の声を国の政治につなげた実績の一つに「軽減税率」の導入があります。
社会保障を安定させ、力強くすることは、国民の切なる願いです。
社会保障と税の一体改革の議論が活発だった昨年夏。
党利党略の動きが目立つ中、公明党は、社会保障の安定と強化に大きな意味があるとして、一貫してブレない姿勢を貫きました。
困難な局面を迎えながらも、粘り強く合意形成の要役として、交渉を続けた結果、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入の検討などの低所得者対策を勝ち取りました。
そして、全国各地で軽減税率の導入などを求める約６００万人の署名を集め、昨年１０月に財務相へ要請。
その後、消費税率が１０％になる段階からの導入をめざすことになりました。
現在、与党税制協議会の調査委員会で、対象・品目や税率、納税事務の負担増対策などについて、具体的な検討を進めています。
明治学院大学の川上和久教授は、こう語っています。
「自民党が目の届かないところに公明党が目配せし、政策ごとにより多くの国民に受け入れられる幅を持たせていくことを期待したい」と。