７月１０日、井手よしひろ県議は岡本三成衆議院議員らと共に、県内７箇所で衆議院比例区「平木だいさく」候補の街頭演説を行いました。その中で、井手県議は公明党の原発政策に触れ、自民党の連立政権の中にあっても、「原発ゼロの社会を目指す」との方針に、微動のブレもないと強調しました。以下、街頭での発言の内容をご紹介します。
- 公明党の原発政策の基本は、原発への依存度を徐々に減らして、将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざすということです。そのために原発の新規着工は認めません。また、建設後４０年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用します。
その上で、できるだけ速やかに原発ゼロ社会をめざすために、省エネルギーや、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入推進を図り、火力発電の高効率化を進めていきます。自民党との政権合意でも、可能な限り原発への依存度を減らすということで一致しています。公明党は、政府のエネルギー政策について、原発依存度を下げる視点で常にチェックしていきます。
- 既存の原発の再稼働については、原子力規制委員会が策定した新しい規制基準を満たすことを前提に、国民の理解と原発立地地域の住民の理解を得て再稼働するか否かを判断します。
新基準では、以前の技術で設置された原発を、最新の知見に基づいて見直す「バックフィット」制度や、活断層などの徹底的調査を進めることなどが盛り込まれており、世界一厳しい基準となっています。
安全に十分ということはなく、今後も不断の努力が必要ですが、新基準による規制は信頼に足る内容だと考えています。 - 東海第２原発については、たとえ新たな安全基準を満たしたとしても、重大事故に対して３０キロ圏内の住民１００万人の避難体制が整備できない限り、再稼働は認められません。現状では、こうした大規模な住民避難体制の整備は不可能であり、当然、再稼働は認められないということになります。
- 使用済み核燃料の再処理については、立地地域への配慮は欠かすことなく、使用済み核燃料を再処理せずにそのまま地下に埋める「直接処分」も含めて見直しを提案しています。また、廃炉にする原子炉に関しては、引き出した燃料棒をドライキャスト方式で一定期間、敷地内に保管することも検討すべきです。
さらに、高速増殖炉“もんじゅ”については廃止を進めます。 - 原発輸出については、将来的な原発ゼロをめざしており、原発輸出を積極的に推進することには慎重であるべきです。しかし、原発を安全に建設し運転する日本の最高水準の技術に対する諸外国の期待は強く、相手国が各国の技術を比較した上で、わが国に輸出を求めてきた場合は、国際貢献という観点から要請に応えることも必要ではないかと考えます。
