68回目の終戦の日。井手よしひろ県議は第48回「8・15平和集会・平和行進」(主催:平和をまもる日立市民会議)に参加し、平和への思いを新たにしました。
日立市は、太平洋戦争末期の1945年に空襲や艦砲射撃などで多くの犠牲者を出しました。午前11時から、日立市役所前で平和集会が行われ、吉成明日立市長は「今、憲法の問題や安全保障の問題など、様々な議論が活発になっています。その中で言えることは、戦争を始めることはある意味で簡単かもしれませんが、止めることは本当に難しいという歴史的な事実です。絶対に戦争を起こさないという、気持ちをこれからも市民の皆さんと共有して行きたいと思います」と挨拶をしました。
11時15分、吉成市長、井手県議らを先頭に平和行進がスタート。国道6号、平和通りを30分掛けて行進し、11時45分にはJR日立駅前にある「平和の鐘」に到着。参加者は、正午の平和の鐘に合わせて1分間の黙祷を捧げて戦没者の霊を慰め、不戦の誓いを更に固めました。
日立市は、太平洋戦争末期の1945年に空襲や艦砲射撃などで多くの犠牲者を出しました。午前11時から、日立市役所前で平和集会が行われ、吉成明日立市長は「今、憲法の問題や安全保障の問題など、様々な議論が活発になっています。その中で言えることは、戦争を始めることはある意味で簡単かもしれませんが、止めることは本当に難しいという歴史的な事実です。絶対に戦争を起こさないという、気持ちをこれからも市民の皆さんと共有して行きたいと思います」と挨拶をしました。
11時15分、吉成市長、井手県議らを先頭に平和行進がスタート。国道6号、平和通りを30分掛けて行進し、11時45分にはJR日立駅前にある「平和の鐘」に到着。参加者は、正午の平和の鐘に合わせて1分間の黙祷を捧げて戦没者の霊を慰め、不戦の誓いを更に固めました。
また、公明党は「終戦記念日アピール」を発表。人間の安全保障の推進、核廃絶サミットの開催などを呼びかけました。
自民党安倍総理は、憲法の改正を標榜し、憲法96の改正を明言しました。集団的自衛権の行使を可能とするために、内閣法制局長の人事を専断しました。アジアでの日本立場を明確にした河野談話や村山談話を継承する方針も示していません。
戦後68年にして、時代は大きな節目に至った感があります。与党の中で、公明党の立場非常に重要になりました。平和党としての真価を発揮する時です。
ある著名な劇作家が、「私は戦争なら何でも反対というような、単純な反対論者ではない。人間の歴史の中には、戦わなければならない戦争もある。外国が我々の国土を軍事占領し、民族を隷属させようとしたらどうだろう。当然、武器を取って立ち上がり、家族を、民族を、祖国を護るために戦う。侵略者を撃退し、二度とそうした事態を招かないようにしなければならない。そのためには、命も捨てる。これは、私自身が『日本人』であるための、最低の覚悟だと思っている」と記しています。
私は、一地方議員として、このような主張には断固異を唱えます。「戦争に良い戦争も、悪い戦争もない。政治家のひとりして、すべての戦争に反対し、その戦争を起きぬよう死力を尽くす」。理想主義、甘い考えというご批判を受けるかもしれませんが、これが私の考えです。
公明党の「終戦記念日アピール」
記録的な猛暑が続く中、本日、68回目の8月15日を迎えました。終戦記念日に当たり、すべての戦没者の方々とご遺族の方々に謹んで哀悼の祈りを捧げますとともに、世界と日本の恒久平和の実現に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げます。
8月15日は、「不戦」「平和」を誓い合う日です。「生命ほど尊いものはない。平和ほど大切なものはない」―それが、68年前の夏、焦土の中から立ち上がった日本国民の一致した心情でした。軍国主義の政治と決別し再出発した「平和・日本」の初心は、日本国憲法の平和主義に明らかです。生命の尊厳と恒久平和を求めてやまない強い決意が戦後復興を成し遂げる大きな力となったことを、今一度思い返す必要があります。
東日本大震災の被災地では、今なお30万人近い方が避難生活を送り、福島県では約5万人の方が県外生活を余儀なくされています。既に発災から2年5カ月が経過しましたが、被災地の復興の遅れはまさに痛恨の極みと言わざるを得ません。公明党は連立与党の立場から最大の課題である復興加速に全力で取り組み、どこまでも被災者の心に寄り添い、議員ネットワークの力を生かして「人間の復興」をめざしてまいります。また、山積する政治課題に対して、新しい日本の未来を切り開くべく議論を重ね、丁寧に国民的コンセンサス(合意)を生み出す合意形成の役割を担ってまいります。
「21世紀は平和と人道の世紀」と期待されましたが、世界に目を転じると、今なお反目と紛争が絶えることはなく、核兵器の脅威は「核拡散」という問題となって人類の生存を脅かしています。われわれは、「戦争のない世界」を実現するには、世界の人々がテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される「人間の安全保障」を具体的に推進していくことが何よりも重要であると考えます。日本は、唯一の被爆国として核廃絶に向けてリーダーシップを発揮していくべきであり、公明党は、被爆70年となる2015年に核保有国の首脳による「核廃絶サミット」を広島と長崎で開催するよう強く求めています。また、原爆症認定の在り方を見直し、未認定者の救済に全力で取り組むよう政府に訴えています。
さらに、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「対話」「文化交流」「青少年交流」の拡大に力を注いでいくことが重要です。公明党は来月、山口那津男代表を団長とする党訪米団と、若手議員を中心とする党青年訪中団を派遣します。
公明党は、明年11月17日には結党50周年を迎えます。昨年12月の衆院選と今年7月の参院選では合わせて17の新人議員が誕生しました。終戦記念日に当たり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を深く自覚し、若い力も存分に発揮しながら、世界の平和と人類の繁栄に貢献する日本の国づくりに邁進していくことを重ねてお誓い申し上げます。
2013年8月15日
自民党安倍総理は、憲法の改正を標榜し、憲法96の改正を明言しました。集団的自衛権の行使を可能とするために、内閣法制局長の人事を専断しました。アジアでの日本立場を明確にした河野談話や村山談話を継承する方針も示していません。
戦後68年にして、時代は大きな節目に至った感があります。与党の中で、公明党の立場非常に重要になりました。平和党としての真価を発揮する時です。
ある著名な劇作家が、「私は戦争なら何でも反対というような、単純な反対論者ではない。人間の歴史の中には、戦わなければならない戦争もある。外国が我々の国土を軍事占領し、民族を隷属させようとしたらどうだろう。当然、武器を取って立ち上がり、家族を、民族を、祖国を護るために戦う。侵略者を撃退し、二度とそうした事態を招かないようにしなければならない。そのためには、命も捨てる。これは、私自身が『日本人』であるための、最低の覚悟だと思っている」と記しています。
私は、一地方議員として、このような主張には断固異を唱えます。「戦争に良い戦争も、悪い戦争もない。政治家のひとりして、すべての戦争に反対し、その戦争を起きぬよう死力を尽くす」。理想主義、甘い考えというご批判を受けるかもしれませんが、これが私の考えです。