社会保障制度改革国民会議が報告書まとめる
政府の社会保障制度改革国民会議が８月にまとめた報告書は、「全世代型の社会保障」を打ち出すとともに、医療や介護、年金、少子化対策の各分野でさまざまな改革案を示しています。
報告書では、社会保障制度改革の方向性として、現行制度が出来上がった「１９７０年代モデル」から、団塊の世代が７５歳以上となり、日本が高齢化のピークを迎える２０２５年を見据えた「２１世紀日本モデル」への再構築を求めています。
他国に例を見ない少子高齢化の進展、家族や地域が支え合う力の低下、非正規労働者の増加など、７０年代と比べ社会経済構造は大きく変化しています。報告書では、これらの課題に対応するには、従来の高齢者への支援を中心とした社会保障から、全世代を支援対象とし、「すべての世代が、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障」の実現が必要だと訴えています。
また、負担の在り方についても、世代間の公平だけでなく、世代内の公平の観点から、「年齢別」から「負担能力別」に切り替えるよう提言。高齢者については、保険料や利用料負担などにおいて一律に配慮するのではなく、「負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらうことが必要だ」と述べています。
左の図は、社会保障にかかる費用の推計を示したものです。すでに１００兆円を超えていて、２０２５年度には、１４９兆円に膨らむと推計されています。しかし現状でさえ、その財源が不足しています。現在保険料で賄えているのは６割程度。残りの多くは税金ですが、国の財政に照らしてみると、その相当程度を借金で穴埋めして、将来世代につけを回していることになります。
来年、消費税を引き上げるかどうか、秋に判断することになっていますが、増税が決まってその分の財源を確保できたとしても、その後も増え続ける社会保障の費用を確保する道筋は見えていないのです。
このまま、将来の社会を支える世代に、負担の先送りを続けていいのかどうか。受けるサービスの費用を自分たちで負担する。その努力を重ねることが、私たち現在の世代の責任です。（この項はＮＨＫ時論公論のＨＰを参考にしました）
政府の社会保障制度改革国民会議が８月にまとめた報告書は、「全世代型の社会保障」を打ち出すとともに、医療や介護、年金、少子化対策の各分野でさまざまな改革案を示しています。報告書では、社会保障制度改革の方向性として、現行制度が出来上がった「１９７０年代モデル」から、団塊の世代が７５歳以上となり、日本が高齢化のピークを迎える２０２５年を見据えた「２１世紀日本モデル」への再構築を求めています。
他国に例を見ない少子高齢化の進展、家族や地域が支え合う力の低下、非正規労働者の増加など、７０年代と比べ社会経済構造は大きく変化しています。報告書では、これらの課題に対応するには、従来の高齢者への支援を中心とした社会保障から、全世代を支援対象とし、「すべての世代が、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障」の実現が必要だと訴えています。
また、負担の在り方についても、世代間の公平だけでなく、世代内の公平の観点から、「年齢別」から「負担能力別」に切り替えるよう提言。高齢者については、保険料や利用料負担などにおいて一律に配慮するのではなく、「負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらうことが必要だ」と述べています。
左の図は、社会保障にかかる費用の推計を示したものです。すでに１００兆円を超えていて、２０２５年度には、１４９兆円に膨らむと推計されています。しかし現状でさえ、その財源が不足しています。現在保険料で賄えているのは６割程度。残りの多くは税金ですが、国の財政に照らしてみると、その相当程度を借金で穴埋めして、将来世代につけを回していることになります。来年、消費税を引き上げるかどうか、秋に判断することになっていますが、増税が決まってその分の財源を確保できたとしても、その後も増え続ける社会保障の費用を確保する道筋は見えていないのです。
このまま、将来の社会を支える世代に、負担の先送りを続けていいのかどうか。受けるサービスの費用を自分たちで負担する。その努力を重ねることが、私たち現在の世代の責任です。（この項はＮＨＫ時論公論のＨＰを参考にしました）
医療：高額療養費制度や７０歳から７４歳の自己負担を見直し
医療分野では、患者負担の在り方も含め、さまざまな改革案が並びました。
高額な医療費の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度について、報告書では「一般所得者の所得区分の年収の幅が大きい」と指摘。中低所得者の負担が相対的に重くなっていることから、公明党の主張と同様に、高額療養費制度の所得区分を細分化することを提案しています。
一方で、特例的に１割負担となっている７０〜７４歳の医療費の自己負担については、「世代間の公平を図る観点から」、段階的に法律通りの２割負担に戻すべきだとしています。段階的に２割に引き上げるということは、現在７０歳から７５歳までの方の医療費自己負担は１割のままで据え置かれるということです。新たに、７０歳になる方の負担が３割負担から２割負担に引き下げられるということです。
また、難病対策では「難病で苦しんでいる人々が将来に『希望』を持って生きられるよう」、医療費助成は将来にわたって持続可能で公平、安定的な制度として位置付けるとともに、対象疾患の拡大などを提示しました。
このほか、限りある医療設備や人材を効率的に活用するためには、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とする考え方の普及・定着を求めています。
介護：要支援を介護保険から切り離し
介護分野について報告書では、老後も地域で安心して暮らし続けるためには、住まいや医療、介護、生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の整備が最大の課題としています。
具体的には、２４時間の定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護の普及をはじめ、認知症高齢者への初期段階からの診断・対応、生活支援サービスの充実が求められています。
また、利用者が予想を上回るペースで増え続ける介護保険制度について、財政を圧迫する問題への対応を２点、提案しています。
一つは「要支援」と認定された軽度の要介護者（約１４０万人）向けサービスの見直しです。サービス内容は掃除や買い物などの支援が多いため、地元のボランティアやＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などを活用し、介護保険から市町村の事業に移す案です。
もう一つは、一定以上の所得がある利用者には介護保険の負担割合の引き上げを提案しています。一方、低所得者については負担能力に応じ、保険料の軽減措置の拡充を求めています。
年金：給付調整をデフレ下でも検討
年金制度では、２００４年に公明党が主導して実現した現行制度について「基本的に年金財政の長期的な持続可能性は確保されていく仕組み」と評価しました。そして当面は、低所得者対策や保険料の徴収強化などの課題解決に取り組むべきだと指摘しています。
例えば、平均寿命の延びなどに応じて年金の給付水準を抑える「マクロ経済スライド」は、物価が下がるデフレ下では実施されないため２００４年の導入後は一度も発動されていません。
そこで、給付水準の調整を計画的に進めるため、デフレ下でも実施されるよう検討が必要だとしています。
低所得者対策では、パートなど非正規労働者の増加を受けて、厚生年金などの被用者保険の適用範囲拡大がさらに必要だと強調しています。
一部で指摘されていた年金支給開始年齢を６５歳からそれ以上に引き上げることについては、厚生年金が６５歳に引き上げている最中のため、「直ちに具体的な見直しを行う環境にはないことから、中長期的課題として考える必要がある」との記載にとどめました。
さらに、高所得者への年金給付は、公的年金等控除などを見直して応分の負担を求めています。
少子化対策：学童保育、育休取得を支援
学童保育の数と利用児童数少子化対策の分野では、昨年決まった「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施を求めるとともに、それに基づく拡充策を打ち出しています。まず、子育て環境整備では、子どもたちに質の高い幼児教育と保育を同時に提供でき、子育て世代の多様な働き方にも対応できる「認定こども園」の普及推進が必要だとしています。
また、仕事と子育ての両立を支援するため新制度のスタートを待たずに、保育所の定員枠拡大などにより待機児童の解消をさらに加速させることや、受け皿不足が深刻な放課後児童対策に取り組むよう提案しています。
現在、放課後児童クラブ（学童保育）は全国に約２万１０００カ所ありますが、さらなる施設整備、指導員の育成、公的支援が求められています。
一方、育児休業を取得しやすくするため、企業の環境整備や育休中の経済支援強化を訴えています。育休給付の引き上げなどは、取得率が低い男性の育休取得の追い風となると期待されます。このほか、妊娠期を含め子育てを総合的に支援する拠点の設置・活用も盛り込まれました。
社会保障制度見直しへの今後の動き：今秋にプログラム法案提出
国民会議設置の根拠となった社会保障制度改革推進法では、政府に対し、８月２１日までに報告書を踏まえた法制上の措置を講じるよう定めています。
そこで政府は、社会保障の各分野における改革の方向性や実施時期を記した「プログラム法案」の骨子を２１日に閣議決定し、秋の臨時国会に法案を提出する予定です。その後は、主に厚生労働省の審議会で具体的な改革の姿について検討した上で、個別の改革関連法案を順次、国会に提出することになります。
ただ、今回の報告書は、有識者が社会保障の「あるべき論」を述べたものであり、医療機関や保険者といった直接の利害関係者との調整はできていません。報告書には負担増などの厳しい内容も含まれており、改革の具体化に際しては、国民の十分な理解を得ていくことが必要です。このため公明党は、政府の検討状況をよく見ながら意見を述べていくとともに、丁寧な議論や説明を求めていきます。
参考：社会保障制度改革国民会議 報告書（概要）
医療分野では、患者負担の在り方も含め、さまざまな改革案が並びました。
高額な医療費の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度について、報告書では「一般所得者の所得区分の年収の幅が大きい」と指摘。中低所得者の負担が相対的に重くなっていることから、公明党の主張と同様に、高額療養費制度の所得区分を細分化することを提案しています。
一方で、特例的に１割負担となっている７０〜７４歳の医療費の自己負担については、「世代間の公平を図る観点から」、段階的に法律通りの２割負担に戻すべきだとしています。段階的に２割に引き上げるということは、現在７０歳から７５歳までの方の医療費自己負担は１割のままで据え置かれるということです。新たに、７０歳になる方の負担が３割負担から２割負担に引き下げられるということです。
また、難病対策では「難病で苦しんでいる人々が将来に『希望』を持って生きられるよう」、医療費助成は将来にわたって持続可能で公平、安定的な制度として位置付けるとともに、対象疾患の拡大などを提示しました。
このほか、限りある医療設備や人材を効率的に活用するためには、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とする考え方の普及・定着を求めています。
介護：要支援を介護保険から切り離し
介護分野について報告書では、老後も地域で安心して暮らし続けるためには、住まいや医療、介護、生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の整備が最大の課題としています。具体的には、２４時間の定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護の普及をはじめ、認知症高齢者への初期段階からの診断・対応、生活支援サービスの充実が求められています。
また、利用者が予想を上回るペースで増え続ける介護保険制度について、財政を圧迫する問題への対応を２点、提案しています。
一つは「要支援」と認定された軽度の要介護者（約１４０万人）向けサービスの見直しです。サービス内容は掃除や買い物などの支援が多いため、地元のボランティアやＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などを活用し、介護保険から市町村の事業に移す案です。
もう一つは、一定以上の所得がある利用者には介護保険の負担割合の引き上げを提案しています。一方、低所得者については負担能力に応じ、保険料の軽減措置の拡充を求めています。
年金：給付調整をデフレ下でも検討
年金制度では、２００４年に公明党が主導して実現した現行制度について「基本的に年金財政の長期的な持続可能性は確保されていく仕組み」と評価しました。そして当面は、低所得者対策や保険料の徴収強化などの課題解決に取り組むべきだと指摘しています。
例えば、平均寿命の延びなどに応じて年金の給付水準を抑える「マクロ経済スライド」は、物価が下がるデフレ下では実施されないため２００４年の導入後は一度も発動されていません。
そこで、給付水準の調整を計画的に進めるため、デフレ下でも実施されるよう検討が必要だとしています。
低所得者対策では、パートなど非正規労働者の増加を受けて、厚生年金などの被用者保険の適用範囲拡大がさらに必要だと強調しています。
一部で指摘されていた年金支給開始年齢を６５歳からそれ以上に引き上げることについては、厚生年金が６５歳に引き上げている最中のため、「直ちに具体的な見直しを行う環境にはないことから、中長期的課題として考える必要がある」との記載にとどめました。
さらに、高所得者への年金給付は、公的年金等控除などを見直して応分の負担を求めています。
少子化対策：学童保育、育休取得を支援
学童保育の数と利用児童数少子化対策の分野では、昨年決まった「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施を求めるとともに、それに基づく拡充策を打ち出しています。まず、子育て環境整備では、子どもたちに質の高い幼児教育と保育を同時に提供でき、子育て世代の多様な働き方にも対応できる「認定こども園」の普及推進が必要だとしています。
また、仕事と子育ての両立を支援するため新制度のスタートを待たずに、保育所の定員枠拡大などにより待機児童の解消をさらに加速させることや、受け皿不足が深刻な放課後児童対策に取り組むよう提案しています。
現在、放課後児童クラブ（学童保育）は全国に約２万１０００カ所ありますが、さらなる施設整備、指導員の育成、公的支援が求められています。
一方、育児休業を取得しやすくするため、企業の環境整備や育休中の経済支援強化を訴えています。育休給付の引き上げなどは、取得率が低い男性の育休取得の追い風となると期待されます。このほか、妊娠期を含め子育てを総合的に支援する拠点の設置・活用も盛り込まれました。
社会保障制度見直しへの今後の動き：今秋にプログラム法案提出
国民会議設置の根拠となった社会保障制度改革推進法では、政府に対し、８月２１日までに報告書を踏まえた法制上の措置を講じるよう定めています。
そこで政府は、社会保障の各分野における改革の方向性や実施時期を記した「プログラム法案」の骨子を２１日に閣議決定し、秋の臨時国会に法案を提出する予定です。その後は、主に厚生労働省の審議会で具体的な改革の姿について検討した上で、個別の改革関連法案を順次、国会に提出することになります。
ただ、今回の報告書は、有識者が社会保障の「あるべき論」を述べたものであり、医療機関や保険者といった直接の利害関係者との調整はできていません。報告書には負担増などの厳しい内容も含まれており、改革の具体化に際しては、国民の十分な理解を得ていくことが必要です。このため公明党は、政府の検討状況をよく見ながら意見を述べていくとともに、丁寧な議論や説明を求めていきます。
国民へのメッセージ
日本はいま、世界に類を見ない人口の少子高齢化を経験しています。６５歳以上の高齢人口の比率は既に総人口の４分の１となりました。これに伴って年金、医療、介護などの社会保障給付は、既に年間１００兆円を超える水準に達しています。
この給付を賄うため、現役世代の保険料や税負担は増大し、またそのかなりの部分は国債などによって賄われるため、将来世代の負担となっています。
そのこともあり、日本の公的債務残高はＧＤＰの２倍を超える水準に達しており、社会保障制度自体の持続可能性も問われているのです。
しかしこの日本の人口高齢化は、多くの国民が長生きをするようになった結果でもあります。言うまでもなく長寿は人類長年の願いでもありました。
戦後の日本は、生活水準の目覚しい向上によって、これを実現しました。そしてこれに大きく寄与したのが、実は社会保障制度の充実でした。医療保険、介護保険が行き渡り、誰でも適切な医療や介護を受けることができる
ようになったことが人々の寿命を延ばし、年金保険による所得保障が高齢期の生活を支え長寿の生活を可能にしたのです。
日本が人類の夢であった長寿社会を実現したのは社会保障制度の充実のおかげでもあったことを忘れてはなりません。社会保障制度の成功の証が長寿社会です。
その成功の結果が高齢化をもたらし、今度はその制度の持続可能性を問われることになったのです。私たちはこの素晴らしい社会保障制度を必ず将来世代に伝えていかなければなりません。そのために社会保障制度改革が必要なのです。
社会保障制度の持続可能性を高め、その機能が更に高度に発揮されるようにする。そのためには、社会保険料と並ぶ主要な財源として国・地方の消費税収をしっかりと確保し、能力に応じた負担の仕組みを整備すると同時に、社会保障がそれを必要としている人たちにしっかりと給付されるような改革を行う必要があります。
また何よりも社会保障制度を支える現役世代、特に若い世代の活力を高めることが重要です。子育て支援などの取組は、社会保障制度の持続可能性を高めるためだけではなく、日本の社会全体の発展のためにも不可欠です。全世代型の社会保障が求められる所以であり、納得性の高い社会保障制度のもとで、国民がそれぞれの時点でのニーズに合った給付を受けられるようにしていくことが大切です。
福沢諭吉は「学者は国の奴雁なり」と書いています。奴雁とは雁の群れが一心に餌を啄ばんでいるとき一羽首を高く揚げて遠くを見渡し難にそなえる雁のことで、学者もまた「今世の有様に注意して（現状を冷静に分析し）、以って後日の得失を論ずる（将来にとって何が良いかを考える）」役割を担う、という意味です。私たちもまた、社会保障の専門家として、社会保障制度の将来のために何が良いかを、論理的、実証的に論議してまいりました。この報告書は、日本を世界一の長寿国にした世界に冠たる社会保障制度を、将来の世代にしっかりと伝えるために、現在の世代はどのような努力をしたらよいのか、ということを考え抜いた私たち国民会議の結論であります。
平成２５年８月６日
社会保障制度改革国民会議会長 清 家 篤
参考：社会保障制度改革国民会議 報告書（概要）
