熊谷市は“被災者生活再建支援法”の適用要件満たす
９月４日、熊谷、松伏、野田の竜巻被害から２日、今度は栃木県の矢板市などで竜巻が発生、被害が報告されています。被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
さて、２日の竜巻で大きな被害が出た埼玉県で損壊が確認された住宅が、１０００棟を超えたことがわかりました。越谷市で壊れた住宅は、竜巻が発生した２日夜までの地元の消防などによる調査で、全壊から一部損壊までをあわせおよそ３９０棟と報告されていました。
３日、越谷市が、職員５０人の態勢で市内の被害状況を現地で詳しく調査した結果、損壊が確認された家屋はおとといの調査より大幅に増え、およそ９００棟に上ることがわかりました。さらに、全壊家屋も１３棟に増え、当面の課題だった“被災者生活再建支援法”の適用の対象となることが確定しました。
被害の程度別では、全壊が１３棟、半壊または一部損壊が８８３棟となっています。
越谷市は、今回の調査結果をもとに、さらに生活実態などを調べ、自宅に住み続けることができない住民には、仮設住宅と同じような扱いで当面、民間の賃貸住宅などに住んでもらうことを検討していくとしています。
また、松伏町では、半壊１９棟、一部損壊８７棟の合わせて１０６棟が被害をうけたことが判明しました。
この結果、今回の竜巻にともなう埼玉県の建物被害は１００２棟となりました。
一方、千葉県の野田市は、職員のべ４０人の態勢で３日と４日、被災状況を詳しく調査した結果、全壊が８棟、半壊が４棟、一部損壊が２８３棟となっています。
課題は、市町村毎に指定される“支援法”の仕組みの中で、松伏町や千葉県の野田市の被害をどう救済するかということです。
公明党は、国に対して、今回の埼玉、千葉両県の被害と一体のものととらえることで、市内で被害を受けた人も支援金を受けられるよう、柔軟な対応を求めています。
万が一、国の対応が認められない場合は、県と市町村の対応が重要になります。その際も、国は交付税措置を検討するなど、今後の竜巻被害に備える体制整備が是非必要です。
各市町村で罹災証明書の申請始まる
竜巻で多くの住宅などが被害を受けた埼玉県越谷市と千葉県野田市では、被災した人が様々な支援を受けるのに必要な“り災証明書“の発行の受け付けを始めています。
り災証明書には建物と建物以外のり災証明書の２種類があります。
申請には、壊れた建物や物品（テレビや冷蔵庫、クーラーなど）の写真が必要です。処分や修理をする前に必ず写真を撮影しておくことが大事です。撮影の際は、一方向からではなく３つの方向から撮るようにします。提出する写真は数枚で良いはずですが、是非多めに撮影しておいてください。
カメラを持ち合わせていなかったり、被害が大きかったりして、写真の撮影が困難な住民には、熊谷市などでは現地に職員を派遣して代わりに撮影するなどの支援をすることにしています。ボランティアや隣同士で助け合うなど、工夫してください。
“り災証明書”は、住宅の再建のための支援金や保険金などを受け取る際に必要となります。所得税や住民税の減免など、様々な公的支援の基本となる書類です。損傷の程度が小さい場合も、必ず写真を撮っておきましょう。
公明党は、国に対して、今回の埼玉、千葉両県の被害と一体のものととらえることで、市内で被害を受けた人も支援金を受けられるよう、柔軟な対応を求めています。
万が一、国の対応が認められない場合は、県と市町村の対応が重要になります。その際も、国は交付税措置を検討するなど、今後の竜巻被害に備える体制整備が是非必要です。
各市町村で罹災証明書の申請始まる
竜巻で多くの住宅などが被害を受けた埼玉県越谷市と千葉県野田市では、被災した人が様々な支援を受けるのに必要な“り災証明書“の発行の受け付けを始めています。
り災証明書には建物と建物以外のり災証明書の２種類があります。
申請には、壊れた建物や物品（テレビや冷蔵庫、クーラーなど）の写真が必要です。処分や修理をする前に必ず写真を撮影しておくことが大事です。撮影の際は、一方向からではなく３つの方向から撮るようにします。提出する写真は数枚で良いはずですが、是非多めに撮影しておいてください。
カメラを持ち合わせていなかったり、被害が大きかったりして、写真の撮影が困難な住民には、熊谷市などでは現地に職員を派遣して代わりに撮影するなどの支援をすることにしています。ボランティアや隣同士で助け合うなど、工夫してください。
“り災証明書”は、住宅の再建のための支援金や保険金などを受け取る際に必要となります。所得税や住民税の減免など、様々な公的支援の基本となる書類です。損傷の程度が小さい場合も、必ず写真を撮っておきましょう。
