コメの収穫（ひたちなか市内）　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合が、ブルネイで８月２２日から３１日まで開催されました。共同声明では一定の前進を強調したものの決着を急ぐ米国の強硬な姿勢が突出していました。
　日本政府は交渉で、農産物の重要５品目を関税撤廃の対象から除くよう求めています。主要５品目とは、コメ、麦、牛・豚肉、牛乳・乳製品、甘味資源作物（サトウキビなど砂糖の原料）です。この５品目の共通点は内外価格差が大きい、つまり国産より海外産の方が安いということです。「関税をかけないと国産を守れない」農産物なのです。
　コメは全国で作られ、水田が水を蓄える機能は国土保全に欠かせません。麦は、コメの転作作物として国が生産を奨励している作物です。牛・豚肉は、オーストラリアなど競争力が極めて強い国が海外にあります。牛乳・乳製品は、牛乳を除いて海外で作ってもあまり品質が変わらないとされます。甘味資源作物は南西諸島のサトウキビ、北海道のテンサイと、日本の南と北の地域経済を支えています。
　茨城県の主要５品目が関税がゼロになった場合の影響を試算していました。
【コメ】県内のコメ生産額は９５８億円ですが、その影響額は約半分（影響率４９％）で４６９億円に達します。コメ生産量の約３割が輸入に置き換わり、その上、国内生産の価格が下落すると見られています。
【大麦・小麦】県内生産額９億円は１億円に減少。影響額は８億円（影響率８９％）に上ります。
【牛・豚肉】茨城県は日本一の豚肉算出県。牛肉、豚肉を合わせると生産額は５５２億円。影響額は４０９億円（影響率７４％）に達し、生産額は１４３億円に減少します。
【牛乳・乳製品】茨城県の牛乳・乳製品の生産額は１５１億円です。乳製品は鮮度が重視される生クリーム等を除いて、全て輸入品に置き換わり、飲用乳では、都府県の飲用乳の大部分が北海道産に置き換わってしまいます。結果、茨城県での生産は壊滅します。
【甘味資源作物】茨城県での生産はありません。
　茨城県の主要５品目の生産額は合計で１５１９億円です。関税がゼロになった場合の影響額は１０３７億円に達し、生産額は４８２億円に減少します。
　茨城県の関税がゼロになった影響額は１１７４億円と試算されていますが、主要５品目が関税自由化の対象から除外されると、影響額は１３７億円にまで縮小する計算となります。

関税がゼロになった場合の影響額試算
　全　国茨城県
農産物２兆６,６００億円３１％減１,１１３億円２６.０％減
林産物４９０億円１１％減８億円１１.４％減
水産物２,４９０億円１５％減５３億円２６.４％減
合　計３兆円２９％減１,１７４億円２５.８％減

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参考：ＴＰＰに参加した場合の茨城県農林水産物への影響について