低・中所得者への支援拡充、給付型奨学金を創設
130921school　民主党政権の見玉政策として導入された“高校授業料無償化”。この制度には様々な問題点が指摘されていました。
　そこで、自民、公明の与党両党は所得制限などを導入する見直し案をまとめました。
　所得制限は、低・中所得者層への支援拡充などを行うために、基準額を年収９１０万円とすることで合意しました。
　高校無償化は、公立高校の授業料を無償化し、私立高校などの生徒には「就学支援金」として一定額を支給する制度です。民主党政権下の２０１０年に始まりました。しかし、制度導入の際に、さまざまな問題点が指摘されていたため、公明党の提案で、施行３年後の見直しが決まっていました。
　高校無償化の問題点として、無償化の財源を捻出するために、教育費がかさむ世代の税負担を減らす特定扶養控除が縮減され、もともと授業料が安かった特別支援学校や定時制・通信制高校の生徒がいる世帯は、かえって負担増を強いられてるなどが、指摘されてきました。
　また、無償化以前から授業料が全額免除されている低所得者層には、恩恵が及ばない上、現行の就学支援金では、依然として私立高校生の経済的負担が重いままである点も課題です。
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高校無償化見直しのポイント
　低所得者層への支援策として、年収２５０万円未満の世帯向けに給付型奨学金を創設し、公立で年１３万円、私立で年１４万円を支給します。
　また、公立と私立の教育費の負担の格差を是正するため、就学支援金を加算する対象世帯を年収３５０万円未満から５９０万円未満にまで広げ、３５０万円未満世帯の加算分も増額します。
　さらに、特定扶養控除縮減の影響に伴う負担の軽減などにも取り組みます。
　限られた財源の中で支援策を講じるため、負担をお願いできる世帯の範囲とのバランスを考慮し、所得制限を設けました。
　基準額については、（1）所得制限の対象を全体の２割程度にする（2）都道府県が独自に実施する授業料減免支援制度のうち、最も手厚い京都府の支援対象（年収９００万円まで）を上回る額にする（3）私立高校生への支援を中間所得者層まで拡大する―などの条件を満たす額として、９１０万円が妥当だと判断しました。所得制限の対象は高校生がいる世帯の約２２％。生み出される財源は約４９０億円となります。
　この見直しを自公両党は２０１４年度の導入をめざすことで合意しています。
　制度を変更するには、都道府県の条例改正や、生徒・保護者への周知などが必要です。このため、公明党は実施時期について、都道府県や学校現場の状況に配慮するよう主張し、自公で交わした確認書にも、その旨を盛り込みました。現在、文科省が都道府県の実態を調査しており、その結果を受けて実施時期を判断します。
　なお、現在、在学中の生徒は、卒業まで現行制度のままとなります。制度が変更された後、新入生から段階的に新制度に移行する予定です。
　早ければ秋の臨時国会で関連法が改正される見通しです。
　公明党は、かねてから実現を求めてきた給付型奨学金の創設などに力を尽くすとともに、自治体や学校、低・中所得者など現場の声を十分に聞き、新制度に反映させていきます。