増大する社会保障費　消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げるかどうかについて、安倍首相は近く最終判断を下すと言われています。そもそも消費増税は、昨年８月の「社会保障と税の一体改革」関連法の成立で決まったもの。そこで、あらためて一体改革の意義や消費税の使い道などについて再確認してみたいと思います。
２０２５年に必要な予算は１５０兆円に、年金・医療・介護・子育てをどう守るか？
　社会保障給付費の見通し日本は急速な少子高齢化の影響で、社会保障給付費が右肩上がりで増え続けています。２０１０年度には初めて１００兆円を突破。今後の増大も避けられず、厚生労働省では団塊の世代が全て７５歳以上となり、未曽有の超高齢社会を迎える２０２５年には、１５０兆円に迫ると試算しています。一方で、その支え手である現役世代は減少の一途をたどります。増え続ける社会保障給付費をどう賄っていくかは、待ったなしの重要課題です。
　社会保障制度を持続可能なものとしつつ、さらに強化するには安定的な財源を確保しなければならりません。そこで消費税率を引き上げ、その増収分を年金、医療、介護、子育ての社会保障４分野の維持・強化に充てるのが「社会保障と税の一体改革」の目的に他なりません。
　社会保障給付費は主に、個人と事業主が払う「社会保険料」と、国・地方の「税」から成り立っています。しかし近年、保険料収入は横ばいで推移しており、増大する給付費と保険料収入の差額は拡大傾向にあります。この差額は国と地方の税金で埋められてきました。
　２０１３年度の国の予算総額は約９２兆６０００億円で、このうち約４３兆円は国債（借金）に頼っています。一方、２０１２年度で約１１０兆円に及ぶ社会保障給付費も、国の負担分約３０兆円の多くが借金で賄われています。
　このことから、高齢者世代を主な給付対象としている今の社会保障制度は、将来世代にツケを回していると指摘されています。その上、現役世代が直面する人口減少や非正規雇用の増加など、社会経済構造の変化に伴う課題にも対応しなければなりません。従来の高齢者中心の社会保障から、「全世代を切れ目なく支援する社会保障」への転換が急務です。
　昨年の社会保障と税の一体改革をめぐる議論では、民主、自民両党が消費税率１０％への引き上げを視野に入れ、“先に増税ありき”で議論を進めかねない状況でした。公明党は両党との３党協議の中で、「社会保障改革を置き去りにした増税先行は許されない」と強く主張。社会保障の機能を維持・強化するという一体改革の本来の目的に沿い、めざすべき全体像を示すよう、両党と粘り強く協議を重ねました。
　その結果、年金制度や現役世代の子育て支援を強化する一体改革関連法が成立。今年８月には政府の社会保障制度改革国民会議が、医療、介護分野も含む社会保障改革の全体像を報告書としてまとめました。
　これを受け政府は、制度改革の道筋を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定したのです。プログラム法案は今秋に召集予定の臨時国会に提出される見通しです。