景気回復の現状踏まえ、安倍首相が決断
10月1日、政府は夕方の閣議で、現行5%の消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げることを決定しました。社会保障制度を持続可能なものにするとともに、財政健全化を図るため、安倍晋三首相が決断しました。消費税率引き上げは1997年4月以来17年ぶりで、上げ幅は前回の2%を上回りました。
同時に政府は、景気を下支えするため、企業に設備投資や賃上げを促す減税措置や公共投資を柱とする5兆円規模の経済対策を、12月上旬に策定する方針も決定しました。
首相はこの後、首相官邸で記者会見し、「本日、消費税を現行5%から8%に3%引き上げる決断をした」と正式表明しました。「経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での結論だ」と説明しました。2015年10月に予定される税率10%への再引き上げについては「経済状況等を総合的に勘案し、判断時期を含め適切に判断したい」と述べ、増税後の景気動向を見極めた上であらためて結論を出す考えを強調しました。
政府は年末に2013年度補正予算案を編成、14年1月召集の通常国会で、14年度当初予算案と併せて早期成立を図る考えです。消費増税は、民主党政権当時の2012年8月、税と社会保障の一体改革をめざして制定された関連法に基づくものです。首相は会見で、「消費税は社会保障にしか使わない」ことを改めて強調しました。
閣議決定に先立ち、公明党は1日午後、政調全体会議と税制調査会合同会議、国会内で常任役員会を相次いで開催しました。民間投資活性化などのための税制改正大綱案、消費税率引き上げとそれに伴う対応を党として了承。その後、自民、公明の与党両党は、政策責任者会議を開き、それぞれ了承しました。

同時に政府は、景気を下支えするため、企業に設備投資や賃上げを促す減税措置や公共投資を柱とする5兆円規模の経済対策を、12月上旬に策定する方針も決定しました。
首相はこの後、首相官邸で記者会見し、「本日、消費税を現行5%から8%に3%引き上げる決断をした」と正式表明しました。「経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での結論だ」と説明しました。2015年10月に予定される税率10%への再引き上げについては「経済状況等を総合的に勘案し、判断時期を含め適切に判断したい」と述べ、増税後の景気動向を見極めた上であらためて結論を出す考えを強調しました。

閣議決定に先立ち、公明党は1日午後、政調全体会議と税制調査会合同会議、国会内で常任役員会を相次いで開催しました。民間投資活性化などのための税制改正大綱案、消費税率引き上げとそれに伴う対応を党として了承。その後、自民、公明の与党両党は、政策責任者会議を開き、それぞれ了承しました。
公明党の山口那津男代表は、安倍晋三首相が消費税率を引き上げること表明したことを受け、大要次のような見解を述べました。
- 【増税の目的】
社会保障と税の一体改革は、昨年の自民、公明、民主の3党合意を受けて立法化した経緯がある。厳しい財政状況の下、少子高齢化、人口減少社会での社会保障の費用を安定的に確保し、持続可能な制度にしていくために必要な一体改革だ。その意義の下に、今回の消費税率引き上げの判断に至った。 - 【今の経済状況】
(消費税率引き上げでは)二つの基準から検討してきた。
一つは経済状況が好転しているかどうか。二点目は社会保障(改革)の全体像が示されているかどうかだ。
経済状況の好転については、4〜6月期の実質GDP(国内総生産)が年率3.8%増に改善。また、1日公表された日銀短観(全国企業短期経済観測調査)を見ても、全産業・全規模の景況感は、5年9カ月ぶりにプラスに転じた。雇用面では、有効求人倍率が0.95倍まで回復している。経済成長の好循環に向かう兆しが見て取れると判断した。 - 【社会保障改革】
社会保障の全体像に関しては、政府の「国民会議」が8月に報告書を取りまとめた。(政府は)報告書を基にした「プログラム法案」を次の臨時国会に提出する。子育て支援と当面の年金改革は関連法が成立し、一定の方向性が示された。医療や介護についてもプログラム法で方向性が打ち出され、社会保障制度改革の全体像は示されたと判断した。 - 【簡素な給付措置】
(消費税率8%への引き上げに伴う)低所得者対策は「簡素な給付措置」だ。市町村民税非課税者約2400万人に対し1人につき1万円を支給する。老齢基礎年金、児童扶養手当受給者などには5000円を加算、総額で約3000億円を給付する。
消費税導入時や税率5%への引き上げ時に比べ、給付の対象者、総額が大幅拡充された。簡素だが、しっかりした内容になっていると評価している。 - 【軽減税率】
軽減税率の導入への議論を加速化していく。自民党と公明党は、消費税率10%への引き上げ段階で食料品などへの軽減税率導入をめざすことで合意している。与党内の議論を加速化し、今年末に一定の結論を得たい。 - 【経済対策】
(消費税率引き上げ時の)景気の下支え策として、5兆円規模の新たな経済対策をつくることになった。12月の策定までに、わが党として(盛り込むべき)具体策を検討したい。税制面での成長力底上げも必要で、投資減税を実行していく。一つは設備投資を促す施策。もう一つは中小企業の投資を促進する減税策だ。賃金を増やした企業に税制優遇を行う「所得拡大促進税制」も拡充する。 - 【復興法人税】
復興特別法人税に関しては「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、前倒し廃止について検討する」ことになった。復興財源の確保、国民、特に被災地の方々の理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策や見通しを確認することを踏まえ、12月中に結論を得る。