茨城県は、２０１２年度決算に基づく財政健全化判断比率をまとめ、１０月３日に開会した県議会に報告しました。それによると、財政健全化法で義務づけられた４指標は、いずれも早期健全化判断基準未満で改善傾向を示しました。
　実質赤字比率、連結実質赤字比率は、決算自体が黒字のため比較対象外です。実質公債費比率は２０１１年の１４.２％（全国ワースト３２位）から２０１２年度は１４.１％とわずかながら改善しました。将来負担比率は２７６.２％（４位）から２６３.３％（５位）と１２.９％改善しました。

都道府県別将来負担比率の推移
　国は地方自治体の財政の健全化を示す指標として、連結決算の考えを導入し、４つの指標で赤字や借金の重さを判断しています。自治体のいわば本体の赤字の重さを示す数値が実質赤字比率、本体から病院や下水道事業など全会計の赤字を測る連結実質赤字比率、一部事務組合などを含み年間の借金返済の重みを示す実質公債費比率、借金残高から自治体が出資し設立した会社の将来の負債まで点検する将来負担比率の４つの指標です。
　実質公債費比率とは、自治体の収入に対する負債返済の割合を示す数値です。通常、３年間の平均値を使用。１８%以上だと、新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要となります。２５%以上だと借金を制限されます。
　一方、将来負担比率は公社や出資法人も含め、自治体が将来支払う可能性がある負債の一般会計に対する比率です。３５０%以上で早期健全化団体となります。茨城県の将来負担比率は全国でワースト５（兵庫県３４５、北海道３２８.６、新潟県２８４.９、富山県２５６.４、茨城県２６３.３）となっています。その大きな要因は、３セクがなどが大規模な工業団地などの造成のために保有していた土地等に係る借入金、職員の退職手当、公共事業に係わる県債残高などです。特に、保有土地に関する借入金は１０８０億円と過大になっています。茨城県は、毎年計画的にその縮減を図っており、平成２１年度末に１８９０億円あったものが６割程度に減少してきました。現状のペースで借入金の削減を重ねると平成４１年度には解消される計画です。
茨城県内市町村の健全化判断比率
県内市町村の健全化判断比率　また、井手よしひろ県議は、県内市町村の財政健全化判断比率の資料を県市町村課より提供を受けました。それによると、実質公債比率では高萩市が１７.２％、境町が１６.２％、鹿嶋市が１５.３％とワースト３でした。特に、高萩市では土地開発公社を清算するために３セク債を発行したことにより、財政が極度に悪化しています。
　将来負担比率では、境町が１９４.５％、高萩市１２８.２％、古河市１１６.１％がワースト３でした。一方、日立市、東海村、阿見町、利根町の４市町村は、将来負担比率を計算する際に、保有する基金などと将来負担額を相殺できるため、将来負担比率は算出されていません。（健全な財政運営が行われています）