１０月１日、安倍晋三首相は来年４月から消費税率を５％から３％引き上げ８％にすることを正式に閣議決定しました。と同時に５兆円の景気対策や低所得者対策として「簡易な給付」として、住民税非課税世帯などに一時金１万円、老齢年金や児童扶養手当受給者には１万５０００円を支給することも決定しました。
　しかし、公明党が衆院選の公約として強く主張してきた「軽減税率」の具体的検討は、手が付けられていません。自民公明の両党は、今年１月、消費税１０％への引き上げ時に、軽減税率の導入することで合意しています。１２月までに対象品目や軽減する税率などの結論を得るとしています。
　安倍首相は、「消費税を１０％に上げるか、どこかの段階で判断する。それまでに軽減税率をどうするかという議論をして、決めていきたい」と発言しています。これでは遅すぎます。８％増税段階で軽減庫も税率導入を、公明党が断念したのは、経理制度の整備や事務負担増大への懸念からでした。年末までに、すでに２カ月を切っている現在、国会や政府の対応に不満が残ります。
　毎日新聞が８％への増税を決めた直後に行ったアンケートによると、軽減税率の導入に６７％が賛成しています。反対はわずか２３％に過ぎません。国民にも軽減税率導入が必要という認識が定着しています。
　１０月９日に放送された報道番組や１０日の記者会見で「軽減税率について年内に方向性を示すべき」だと発言しました。
　山口代表は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策は、引き上げられた税率が今後も続くことから、一時的でどうなるか分からない対策よりも、恒久的な低所得者対策が組み込まれた方が国民にとって安心できる」と、軽減税率の必要性を新らためて強調。その上で、「年内に一定方向性を決めておくべきだ」として、年末にまとめる与党税制大綱に軽減税率を導入する方針を明記すべきだとの見解を示しました。
　井手よしひろ県議は、多くの県民との議論の中で、食料品や医療については軽減税率を導入すべきと
考えています。特に主食（米やパン、麺類）と医療については、８％に一端上がった税率も５%に戻すなど、低所得対策、高齢者対策のため大胆な軽減税率を検討すべきだと提案します。