支払い能力に応じた区分に見直せ
１０月７日、厚生労働省（第６８回社会保障審議会医療保険部会）は、医療機関などに支払う１カ月の窓口負担を一定額以内に抑える「高額療養費制度」の見直し案を提示しました。
年内に結論を出し、平成２７年１月１日からの実施をめざす方針です。
高額療養費制度は、支払った医療費が高額になった場合、患者の加入する医療保険に申請すれば、自己負担の限度額を超えた部分が払い戻される仕組みです。患者の経済的な負担が軽減される“命を守るセフティーネット”です。
現在、この限度額は７０歳以上かどうかと、所得に応じて区分されています。
例えば、７０歳未満で会社員の夫婦と子ども１人の３人世帯の場合、（1）上位所得者（年収約７７０万円以上）が月１５万円、（2）一般所得者（７７０万円未満〜２１０万円以上）が月８万１００円、（3）住民税非課税世帯（２１０万円未満）が月３万５４００円、の３つに区分されています。
公明党は、この所得区分は細分化するべきと主張しています。例えば、年収が３００万円と７００万円で同じ限度額となると、３００万円の人の負担感は重くなってしまうからだです。
８月に取りまとめられた政府の社会保障制度改革国民会議の報告書でも、高額療養費について「能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要」と提言されています。
厚労省の見直し案では、所得区分層を細分化する３種類の案が提示されました。いずれの案も上位所得者の限度額を引き上げ、一般所得者は所得区分を小刻みにしています。非課税世帯の限度額は変わりません。
例えば案３の場合、一般所得者のうち年収３７０万円未満は限度額を５万７６００円に引き下げます。一方、上位所得者のうち年収１１６０万円以上は２５万２６００円に、１１６０万円未満は１６万７４００円にそれぞれ引き上げます。この案では７０歳以上は変更しません。
今後、この３との案の詳細な検討が進められます。公明党は低所得者の負担軽減を強く求めています。この方向性に沿った結論を期待したいと思います。
また、高額療養費制度では、複数の医療機関に支払った分や家族の分を合算し、この合算額が限度額を超えれば制度を利用できる。しかし、７０歳未満の場合は、１回の自己負担が２万１０００円未満の診療分を含めることができない課題も残されています。
安心して医療を受けられる体制を強化していくために、さまざまな見直しを進めていかなければなりません。
８月に取りまとめられた政府の社会保障制度改革国民会議の報告書でも、高額療養費について「能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要」と提言されています。
厚労省の見直し案では、所得区分層を細分化する３種類の案が提示されました。いずれの案も上位所得者の限度額を引き上げ、一般所得者は所得区分を小刻みにしています。非課税世帯の限度額は変わりません。
例えば案３の場合、一般所得者のうち年収３７０万円未満は限度額を５万７６００円に引き下げます。一方、上位所得者のうち年収１１６０万円以上は２５万２６００円に、１１６０万円未満は１６万７４００円にそれぞれ引き上げます。この案では７０歳以上は変更しません。
今後、この３との案の詳細な検討が進められます。公明党は低所得者の負担軽減を強く求めています。この方向性に沿った結論を期待したいと思います。
また、高額療養費制度では、複数の医療機関に支払った分や家族の分を合算し、この合算額が限度額を超えれば制度を利用できる。しかし、７０歳未満の場合は、１回の自己負担が２万１０００円未満の診療分を含めることができない課題も残されています。
安心して医療を受けられる体制を強化していくために、さまざまな見直しを進めていかなければなりません。
