各地で空き家が急増し、社会問題になっています。実効性ある対策が必要です。総務省の調査によると、全国の空き家は、この２０年間で倍増し、約７６０万戸に上っています。全住宅数の１３％、およそ８軒に１軒の割合に達します。空き家数は今後、都市部を中心に年々増える見通しで本格的な対策が求められています。
老朽化が進んでいる空き家は倒壊の危険性に加えて、火災の発生や不審者の侵入など防災・防犯面で地域の不安要因になっています。ごみの不法投棄や悪臭の発生なども懸念されます。近隣住民にとっては深刻な問題です。
空き家が増えている背景として、核家族化が進み、子どもが親と同居せず、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースや、相続人が遠方に住んでいるため、管理意識が低いことが指摘されています。
こうした状況の中で、独自の取り組みを行っている自治体もあります。解体費用の一部助成や、土地・家屋の所有者が適正管理の命令に従わない場合、名前を公表したり、所有者に勧告しても改善されない場合は行政が解体を行い、その費用は所有者に請求できる代執行を行っているところもあります。
空き家対策はこれまで、各自治体が条例を制定し、所有者に管理や撤去を促してきましたが、自治体だけの対応では限界があります。事態を改善するには、政府が自治体を強力に支援する取り組みが必要です。
１０月２９日、公明党の「空き家対策プロジェクトチーム」は初会合を開き、空き家問題の改善をめざした本格的な議論をスタートさせました。現在、自民・公明の与党は衆議院法制局、国土交通省、総務省などと「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（仮称）の制定を検討しています。
この法案では、空き家の情報収集について市町村長に一定の権限を与え、データベース整備を行うよう努力規定を設けます。また、空き家の中でも、倒壊など保安場危険となる恐れのある建物や衛生上有害な建物、著しく景観を損なっている建物などを“特定空家等”に指定し、除却、修繕、立木伐採などの命令が可能としています。また、要件が緩和された行政代執行により強制執行が可能とします。
また、空き家を撤去すると、土地の固定資産税が３〜６倍に増えてしまいます（住宅のある敷地の固定資産税は、地方税法で、家屋一棟あたり２００平方メートルまでは６分の１、それ以上の部分は３分の１に軽減される）。そのため、撤去後の土地の利用や売却の見込みがない場合、所有者は空き家の撤去を躊躇することになります。
この対応として、「地方税法」の改正により、空き家等に係る土地につき、固定資産税の「軽減」の措置等を講ずることも検討されています。
さらに、こうした法制化の作業では、空き家の有効な活用に向けた自治体支援などを検討する必要があります。単なる「危険除去」だけでなく、「有効活用」を模索して、街の活性化につなげることが期待されます。
例えば、空き家の売却などを希望する所有者から物件の提供を求め、入居希望者に情報を提供する自治体の「空き家バンク」などの整備を進める必要があります。
空き家対策を効果的に進めるため、知恵を出し合いながら撤去、再活用のための対策を推進していきたいと思います。
この法案では、空き家の情報収集について市町村長に一定の権限を与え、データベース整備を行うよう努力規定を設けます。また、空き家の中でも、倒壊など保安場危険となる恐れのある建物や衛生上有害な建物、著しく景観を損なっている建物などを“特定空家等”に指定し、除却、修繕、立木伐採などの命令が可能としています。また、要件が緩和された行政代執行により強制執行が可能とします。
また、空き家を撤去すると、土地の固定資産税が３〜６倍に増えてしまいます（住宅のある敷地の固定資産税は、地方税法で、家屋一棟あたり２００平方メートルまでは６分の１、それ以上の部分は３分の１に軽減される）。そのため、撤去後の土地の利用や売却の見込みがない場合、所有者は空き家の撤去を躊躇することになります。
この対応として、「地方税法」の改正により、空き家等に係る土地につき、固定資産税の「軽減」の措置等を講ずることも検討されています。
さらに、こうした法制化の作業では、空き家の有効な活用に向けた自治体支援などを検討する必要があります。単なる「危険除去」だけでなく、「有効活用」を模索して、街の活性化につなげることが期待されます。
例えば、空き家の売却などを希望する所有者から物件の提供を求め、入居希望者に情報を提供する自治体の「空き家バンク」などの整備を進める必要があります。
空き家対策を効果的に進めるため、知恵を出し合いながら撤去、再活用のための対策を推進していきたいと思います。
