日立・高萩両市の対象拡大を強く要望
131101kodomo　井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、茨城県内市町村の「子ども医療費の無料化」の現状を調査しました。それによると、日立市と高萩市を除いて、小学校卒業までの医療費の無料化が実現していることが判りました。
　「子ども医療費の無料化」は小児マル福制度とも呼ばれ、国の制度である患者本人の３割負担を県と市町村が負担して、医療費を無料化する制度です。茨城県の場合、ゼロ歳から小学校三年生までは、県と市町村が２分の１ずつ負担しています。小学校４年生以上は、各市町村が独自の制度で拡充して実施しています。
　１０月２０日現在の県議会公明党の調査では、小学校３年生までが日立市と高萩市の２市、小学校卒業までが１１市町村、中学校卒業までが３１市町村となっています。なお、一部市町村では、入院のみ無料化を実施している市町村もあり、所得制限を設けいる自治体もあります。
　公明党では、住んでいる市町村によって受けられるサービスに大きな格差が生まれているマル福制度の改善を強く国に求めています。　国の責任で、少なくとも義務教育終了までの医療費無料かを早期に実現すべきです。
　また、日立市と高萩市については、地元市議会と連携して、来年度からのサービス拡充を強く働きかけてまいります。
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