公明党女性局が“オレンジリボン街頭”実施
１１月は、厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。公明党茨城県本部女性局（局長：田村けい子県議）では、子どもたちの健やかな成長を願い、街頭活動を展開します。１１月２〜３日、田村女性局長らは、県内一円で「オレンジリボン街頭」と銘打った街頭演説会を行いました。（写真は２日、水戸駅前で行った街頭演説の模様です）
子どもの虐待を無くそうという「オレンジリボン運動」は、２００４年、栃木県小山市で起きた痛ましい事件が発端となりました。当時３歳と４歳の兄弟が、父親の友人から繰り返し暴行を受け、命を落としてしまったのです。実はその兄弟の様子に、まわりの大人が虐待に気づき、いったんは保護をされたのですが、その後適切な措置を取らなかったために、悲劇が起きてしまったのです。もう二度とこのような悲劇を起こしてはならない。まわりの大人が、地域の人たちが、そして行政がしっかりと連携し、協力する中で児童虐待を防ぎ、大切なこどもたちの命をまもるために、オレンジリボン運動が始まりました。
増加する児童虐待
近年、児童虐待が増えていることが、厚生労働省、警察庁から発表されている資料で明らかになっています。今年７月、厚生労働省は、全国２０７カ所の児童相談所が２０１２年度に把握した児童虐待件数が、前年度比６８８８件（１１.５％）増の６万６８０７件だったことを発表しました。１９９０年度の調査開始以来、２２年連続で過去最多を更新しました。
虐待する親への措置はこれまで、親権を無期限に剥奪する「親権喪失」しかありませんでしたが、民法改正で２０１２年度から一時的な「親権停止」が可能となっています。
児童虐待を受けたとして警察が児童相談所に通告した１８歳未満の児童数１２年度中に児童相談所長が行った家庭裁判所への親権停止の審判申し立ては、全国１７自治体で２７事例ありました。
一方、９月、警察庁は今年上半期に（１〜６月）虐待を受けたとして、全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の被害児童数は、昨年上半期に比べ２７９０人増え、１万６１人になったことを発表しました。このうち、暴言などを繰り返すといった心理的虐待は２０３６人増え、５６７０人で過去最多となっています。
また、身体的虐待は５９１人増え、２８９１人、ネグレクト（無視・放棄：食事をさせないなど）は１９０人増え、１４４４人、性的虐待は２７人減り５６人でした。
心理的虐待では、児童の目の前で、配偶者や親族らに暴力を振るう「面前ＤＶ」の被害児童数が３８０４人に上り、目立っています。
１１月は、厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。公明党茨城県本部女性局（局長：田村けい子県議）では、子どもたちの健やかな成長を願い、街頭活動を展開します。１１月２〜３日、田村女性局長らは、県内一円で「オレンジリボン街頭」と銘打った街頭演説会を行いました。（写真は２日、水戸駅前で行った街頭演説の模様です）子どもの虐待を無くそうという「オレンジリボン運動」は、２００４年、栃木県小山市で起きた痛ましい事件が発端となりました。当時３歳と４歳の兄弟が、父親の友人から繰り返し暴行を受け、命を落としてしまったのです。実はその兄弟の様子に、まわりの大人が虐待に気づき、いったんは保護をされたのですが、その後適切な措置を取らなかったために、悲劇が起きてしまったのです。もう二度とこのような悲劇を起こしてはならない。まわりの大人が、地域の人たちが、そして行政がしっかりと連携し、協力する中で児童虐待を防ぎ、大切なこどもたちの命をまもるために、オレンジリボン運動が始まりました。
増加する児童虐待
近年、児童虐待が増えていることが、厚生労働省、警察庁から発表されている資料で明らかになっています。今年７月、厚生労働省は、全国２０７カ所の児童相談所が２０１２年度に把握した児童虐待件数が、前年度比６８８８件（１１.５％）増の６万６８０７件だったことを発表しました。１９９０年度の調査開始以来、２２年連続で過去最多を更新しました。虐待する親への措置はこれまで、親権を無期限に剥奪する「親権喪失」しかありませんでしたが、民法改正で２０１２年度から一時的な「親権停止」が可能となっています。
児童虐待を受けたとして警察が児童相談所に通告した１８歳未満の児童数１２年度中に児童相談所長が行った家庭裁判所への親権停止の審判申し立ては、全国１７自治体で２７事例ありました。
一方、９月、警察庁は今年上半期に（１〜６月）虐待を受けたとして、全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の被害児童数は、昨年上半期に比べ２７９０人増え、１万６１人になったことを発表しました。このうち、暴言などを繰り返すといった心理的虐待は２０３６人増え、５６７０人で過去最多となっています。
また、身体的虐待は５９１人増え、２８９１人、ネグレクト（無視・放棄：食事をさせないなど）は１９０人増え、１４４４人、性的虐待は２７人減り５６人でした。
心理的虐待では、児童の目の前で、配偶者や親族らに暴力を振るう「面前ＤＶ」の被害児童数が３８０４人に上り、目立っています。
公明党の児童虐待防止への取り組み
公明党は、児童虐待の防止について、児童虐待防止法の成立（２０００年５月）をリードしたほか、その後、０７年成立の改正法で、児童相談所の立ち入り調査の権限強化を実現するなど、持続して取り組んできました。
また、育児不安の解消や児童虐待の未然防止に役立てるため、生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、育児相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」の全国実施を強く主張してきました。その結果、約９２％の自治体で実施されています（２０１１年３月末現在）。
公明党は、「こんにちは赤ちゃん事業」を行う市区町村に国が費用を補助する枠組みを２００７年度に開始させ、全国の地方議員が市区町村に実施を訴えてきました。さらに、公明党は「新しい福祉社会ビジョン」（２０１０年１２月）の中で、虐待防止対策の充実を盛り込み、児童相談所の人員体制拡充などを一貫して主張しています。
相談機能充実と行政の連携強化が課題
児童虐待を防ぐポイントは相談体制の充実と行政各部門の密接な連携です。
東京都は今年２月、児童虐待をはじめ、不登校、非行など子どもと家庭が抱える問題を総合的に支援するため、「東京都子供家庭総合センター」を新宿区内に開設しました。
児童相談センター、教育相談センター、新宿少年センターの三つの相談機関を１カ所に集めた複合施設です。
特徴は一つのフロアに３機関が集まり、対応する総合電話相談室です。
例えば、児童相談センターが「家庭内暴力が激しい」という相談を受けた場合、相談者に了承の上、新宿少年センターに電話を転送します。相談の内容によって相互に転送をし合い、さまざまな方向から解決を見いだしています。
この「東京都子供家庭総合センター」の開設、機能充実についても、都議会公明党が本会議などを通じて一貫して推進してきました。
公明党は、児童虐待の防止について、児童虐待防止法の成立（２０００年５月）をリードしたほか、その後、０７年成立の改正法で、児童相談所の立ち入り調査の権限強化を実現するなど、持続して取り組んできました。また、育児不安の解消や児童虐待の未然防止に役立てるため、生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、育児相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」の全国実施を強く主張してきました。その結果、約９２％の自治体で実施されています（２０１１年３月末現在）。
公明党は、「こんにちは赤ちゃん事業」を行う市区町村に国が費用を補助する枠組みを２００７年度に開始させ、全国の地方議員が市区町村に実施を訴えてきました。さらに、公明党は「新しい福祉社会ビジョン」（２０１０年１２月）の中で、虐待防止対策の充実を盛り込み、児童相談所の人員体制拡充などを一貫して主張しています。
相談機能充実と行政の連携強化が課題
児童虐待を防ぐポイントは相談体制の充実と行政各部門の密接な連携です。
東京都は今年２月、児童虐待をはじめ、不登校、非行など子どもと家庭が抱える問題を総合的に支援するため、「東京都子供家庭総合センター」を新宿区内に開設しました。
児童相談センター、教育相談センター、新宿少年センターの三つの相談機関を１カ所に集めた複合施設です。特徴は一つのフロアに３機関が集まり、対応する総合電話相談室です。
例えば、児童相談センターが「家庭内暴力が激しい」という相談を受けた場合、相談者に了承の上、新宿少年センターに電話を転送します。相談の内容によって相互に転送をし合い、さまざまな方向から解決を見いだしています。
この「東京都子供家庭総合センター」の開設、機能充実についても、都議会公明党が本会議などを通じて一貫して推進してきました。
