１１月５日は「津波防災の日」です。安政南海地震（１８５４年）の津波の際に稲に火をつけて人々を高台に避難させた「稲むらの火」の逸話（濱口梧陵）にちなんだものです。１１月９日、茨城県は、国土交通省・笠間市・ひたちなか市とともに、茨城港常陸那珂港区と笠間市の笠間芸術の森公園をメイン会場として、大規模津波・地震防災総合訓練を実施しました。茨城県沖を震源とする地震と津波を想定し、自衛隊や消防などの防災関係機関を中心に、人命救助訓練や道路復旧訓練、ライフライン復旧訓練などを行うほか、住民の方が参加して避難訓練などが行われました。
大規模津波を想定して実施された常陸那珂港では、東日本大震災でも５.４ｍの津波が押し寄せ、大きな被害が出ました。今回の訓練は、三陸沖から房総沖で大規模地震が発生し、１０.７ｍの津波襲来という想定で訓練が行われました。
国、県、市のほか、港や周辺の企業で働く人など１５４の機関や団体から約１４００人が参加、隣接の会場で開かれる防災フェアやひたちなか市内で避難訓練に参加した人などを合わせると約１万人参加の大規模なものです。太田昭宏国交省が陣頭指揮に当たり、北海道、東北、関東、北陸、中部、中国の各地方整備局からのＴＥＣーＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）や海上保安庁、気象庁など約２００人が集結、情報収集や道路啓開に当たりました。井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党の議員団も訓練に参加、開会前には全国から集ったＴＥＣーＦＯＲＣＥの精鋭に歓迎の挨拶を行いました。
訓練会場では、がれきが散乱する道路を車が通れるようにするため重機などを使ってがれきを取り除く作業（道路の啓開作業）が行われたあと、駆けつけた警察や消防の救助隊が倒壊した建物やがれきに埋まった車の中から被災者を助け出す訓練を行いました。また、津波で海に流された被災者を海上保安庁の巡視艇が救助する訓練も行われ、それぞれの機関が連携を確認していました。
沿岸には大津波警報（訓練用）が出され、浸水が予測される地域の住民は、高台にある小学校などあらかじめ決められた避難所に歩いて向かいました。
その後、井手県議は橋本昌知事などと共に県立中央病院の訓練現場に移動。県立中央病院では、救急車などで搬送される多数のけが人に対応するために正面玄関前でトリアージを実施する訓練が行われました。
また、災害現場から茨城県防災ヘリで搬送される傷病者を救急センターに受け入れる訓練も行われました。
笠間市の芸術の森公園の会場では、消防関係者をはじめ、茨城県警、自衛隊、水戸地方気象台、日本赤十字社、茨城県医師会、ＮＴＴやドコモなどの移動体通信事業者、東京電力、ＪＲ東日本、ＪＡなど１１２機関、約３,７００名が参加しました。特に広域的な防災体制の強化を目指し、埼玉県の防災ヘリがつくばヘリポートから筑波メディカルセンター病院のＤＭＡＴ３人を訓練会場まで搬送、新潟県の防災ヘリによる被害状況の把握、福島県の防災ヘリが空中からの消火訓練などを実施しました。また、住民への情報提供のため、防災行政無線やエリアメールによる情報発信を行うと共に、広報車による英語・中国語・カタログ語による避難勧告の周知徹底を行いました。
東日本大震災では地元自治体が被災し、関係機関の広域連携の必要性が浮き彫りになりました。今回の訓練ではこうした各機関の連携を重視し、課題を共有して今後の対策に活かすことが非常に大事だと実感しました。特に、住民に情報をいかに早く、正確に伝えるかは大きな課題です。防災行政無線（特に戸別受信器）の整備を進めると共に、自動車や列車などの移動体へ情報伝達をどのように確実に行うかも大きな課題の一つです。
