１１月１４日行われた決算特別委員会部門別審査（保健福祉部）で、井手よしひろ県議は福祉医療制度の拡充について執行部の対応を質しました。
茨城県では、子ども、重度心身障がい者、ひとり親家庭、妊産婦等の医療費の自己負担分に対して補助制度を市町村とともに実施しています。これらはマル福制度と通称され、福祉医療に関わるセーフティネットとして、県民の皆様からその充実が強く望まれています。
平成２４年度決算については、マル福全体で６９億９１４万円の決算となっており、その内訳は小児マル福約２２億円、障がい者約３６億円、ひとり親約７億円、妊産婦４億円となっています。
この決算をもとに井手県議は、特に要望が強い小児マル福制度を拡充した場合の予算額を質問しました。この質問に対して県は、現在小学校３年生まで実施している小児マル福を小学校卒業まで延長すると所要額が約２６億５千万円（増加額約４億６５００万円）、中学校卒業までに延長すると所要額約３０億６７００万円（増加額約８億８２００万円）であることを明らかにしました。
井手県議は、１１市町村が小学校卒業まで、３１市町村が中学校卒業まで、合計４２市町村が独自予算で拡充している事実を指摘。県も市町村と応分の努力をすべきであるとして、来年度中にも小学校卒業まで延長するよう重ねて強く要望しました。
また、井手県議は「マル福制度は、本来、国が責任をもって、制度を構築すべきものである」と強調。「社会的に弱い立場にある人が安心して医療を受けることができる環境を整備するため、国として、必要な財源措置を講じるとともに、福祉医療費助成制度を早急に創設するよう、県も働きかけるべきだ」と訴えました。
さらに、井手県議は、国が地方自治体による医療費助成の取組に対して、現物給付で実施している場合に国民健康保険国庫負担金等を削減するペナルティを講じている事実を確認。県は平成２４年度決算において、８億２９００万円の負担金が一方的に削減されていることを報告しました。これは、国の医療制度を補完する地方自治体による社会的に弱い立場にある人への支援や子育て環境づくりの取組を阻害するものであり、現行の削減措置がこのまま維持されることは断じ許されないと主張しました。国民健康保険国庫負担金等の削減措置を直ちに廃止するよう、引き続き国に対して求めるよう要望しました。
茨城県では、子ども、重度心身障がい者、ひとり親家庭、妊産婦等の医療費の自己負担分に対して補助制度を市町村とともに実施しています。これらはマル福制度と通称され、福祉医療に関わるセーフティネットとして、県民の皆様からその充実が強く望まれています。
平成２４年度決算については、マル福全体で６９億９１４万円の決算となっており、その内訳は小児マル福約２２億円、障がい者約３６億円、ひとり親約７億円、妊産婦４億円となっています。
この決算をもとに井手県議は、特に要望が強い小児マル福制度を拡充した場合の予算額を質問しました。この質問に対して県は、現在小学校３年生まで実施している小児マル福を小学校卒業まで延長すると所要額が約２６億５千万円（増加額約４億６５００万円）、中学校卒業までに延長すると所要額約３０億６７００万円（増加額約８億８２００万円）であることを明らかにしました。
井手県議は、１１市町村が小学校卒業まで、３１市町村が中学校卒業まで、合計４２市町村が独自予算で拡充している事実を指摘。県も市町村と応分の努力をすべきであるとして、来年度中にも小学校卒業まで延長するよう重ねて強く要望しました。
また、井手県議は「マル福制度は、本来、国が責任をもって、制度を構築すべきものである」と強調。「社会的に弱い立場にある人が安心して医療を受けることができる環境を整備するため、国として、必要な財源措置を講じるとともに、福祉医療費助成制度を早急に創設するよう、県も働きかけるべきだ」と訴えました。さらに、井手県議は、国が地方自治体による医療費助成の取組に対して、現物給付で実施している場合に国民健康保険国庫負担金等を削減するペナルティを講じている事実を確認。県は平成２４年度決算において、８億２９００万円の負担金が一方的に削減されていることを報告しました。これは、国の医療制度を補完する地方自治体による社会的に弱い立場にある人への支援や子育て環境づくりの取組を阻害するものであり、現行の削減措置がこのまま維持されることは断じ許されないと主張しました。国民健康保険国庫負担金等の削減措置を直ちに廃止するよう、引き続き国に対して求めるよう要望しました。
