公明党結党大会　公明党は１１月１７日、結党４９周年を迎えます。半世紀近くにわたり党を献身的に支え、育ててくださった党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまの温かいご支援に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。
　アジア初の東京オリンピックが開催された１９６４（昭和３９）年１１月１７日、公明党は「日本の柱」「大衆福祉」のスローガンを高らかに掲げ、結成されました。
　当時の政治状況は、既成政党がイデオロギー闘争や党内の派閥抗争に明け暮れ、国民の多くが政治から置き去りにされていました。庶民の悩みを受け止め、大衆の期待に応える政党の出現が渇望される中、生まれたのが公明党です。
　衆望を担って誕生した歴史を振り返るとき、果たすべき使命と責任は、さらに重みを増しています。大衆の中に入りきって声なき声を拾い、政策に昇華させて実現する。これが、永遠に変わらない公明党の使命です。
　義務教育の教科書無償配布や、隅田川し尿不法投棄問題の追及をはじめ、先輩議員たちの奮闘は半世紀たった今も原点になっています。議員の数は少なくとも、一人一人が「苦しむ人を助けたい」と必死に闘った輝く歴史があります。
　今や公明党は３０００人を超える議員を擁するまでに発展しました。地方議員の数は、どの政党よりも多い。しかも、国会議員、地方議員、党員による重層的なネットワークを備えています。東日本大震災の発生でも、被災者に寄り添い、自らを顧みずに働く公明党議員の姿は、立党精神が脈々と息づいていることを証明しています。全国のネットワークを生かし、数多くの被災者支援策も実現しました。
　７月の参院選では比例区第２党の快挙を成し遂げました。国民からの期待の大きさにほかなりません。
　国民が望んでいることは何なのか。的確に把握し、それを実現する力を磨いていく一年にしていきたいと思います。
　我が茨城県本部にとっては、来年１２月の県議選の勝利が、結党５０年周年を荘厳することに直結します。県民のために働き、大きな共感とご支援をいただき、県議選勝利への着実な歩みを積み重ねてまいります。
牧瀬稔氏の指摘（公明新聞2013/11/16土曜特集より）
一般財団法人地域開発研究所主任研究員。法政大学大学院博士課程修了。
公明党は地方議会の“潤滑油”。
牧瀬：会派と会派をつなぎ、議会としての意思をつくり出す“潤滑油”になっている。
また、投票率の低下などにより、地方議会に民意が正しく反映されにくい状況の中、公明党は投票に行かない人、行けない人、つまり「漏れている層」にも意見を聞きに行き、彼らの意向の把握にも努めている。この姿勢は、立党精神である「大衆とともに」の実践として評価できる。
ここで言う「大衆」とは「民衆」であり、「住民」とも換言できる。同じ目的に向かって住民とともに歩んでいくのが公明党の良さと言える。
公明党の地方議員の課題は。
牧瀬：公明党地方議員の特徴は「素人感覚がある」点だ。素人感覚のない政策は、生活実感に基づかない政策であり、机上の空論になりがちだ。
過去、国の政権運営で失敗した事例を観察すると、素人感覚がなく、「俺たちが引っ張ってやる」と先走ってしまうことが多い。この点は注意しなくてはいけない。その意味で素素人感覚には意味がある。０２一般に地方議員は住民意向把握型陳情中と政策条例立案型政策型に分類できる。１人の議員が心経型と政策型の両方の能力を兼ね備えることは難しい。
私の印象では、公明党の地方議員は、陳情型と政策型が７対３の割合だ。とれを５対５に持って行くことが重要ではないか。
５０周年契機に「大衆とは何か」の再考を。
牧瀬：今の公明党は議員括動の目的が各人バラバラで、共有されていないような印象を受ける。
理由の一つには、「大衆とともに」の「大衆」という言葉の受け止め方にあるのではないか。公明党議員と接していると、皆、「大衆」を「民衆」という意味で使っている。
しかし、突き詰めていくと、それぞれが異なった大衆像を持っている。その意味で、結党５０周年に当たり、あらためて「大衆とは何か」を再考していく作業が求められているのではないか。
地方議員の政策立案能力の向上を。
牧瀬：政策づくりの糧となる情報について、公明党議員の間で大きな格差がある。この差をいかになくし、議員全体の底上げを図るか。
政策立案のためのシンクタンクを、公明党としても持つべきではないかと思う。この機関はあくまで地方議員の政策立案を後方支援していくためのものであり、国会議員向けではない。公明党らしさをより発揮していくために必要だろう。