１１月２０日、県議会決算特別委員会で農林水産部の部門別審査が行われました。福島第１原発事故にによって、茨城県の農産物は深刻な風評被害を被りました。茨城県では、出荷制限を受けたり、出荷自粛を行った農林水産物や、風評被害によって販売量や価格が下落した生産物について、ＪＡ茨城中央会などとと連携して、東京電力に対して損害賠償請求を行ってきました。茨城県が設置した「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策茨城県協議会」は、ＪＡ組合員のみならず全ての農業者を対象として、組織的な損害賠償請求体制が構築されたために、比較的スムーズに補償が進められました。
その結果、平成２４年度は東電に１２回請求総額４３億円の賠償請求が行われ、９６.９％が支払われています。原発事故発生から２４年度末までの累計では、２２回・４０５億円の請求に対して、９９.１％の支払いが完了しています。
課題は、支払いが遅れているＪＡ関連の産直施設への損害賠償に関する交渉などです。
また、個別の農家が行った賠償請求が今年５月以降、一方的に打ち切られていることも判明しています。あくまでも民民の損害賠償という形式をとっているために、行政が直接交渉に参加することができません。個別農家からの相談も県に届いていないということであり、現状把握に務めるよう担当課に申し入れました。
