いばらき出会いサポートセンターの実績　今日本では、ライフスタイルの変化や意識の変化などを背景として、結婚年齢が高くなる晩婚化が進んでいます。それだけに止まらず、結婚をせずに、一生独身で過す男女も増加しています。
　２０１３年度版の厚生労働白書では、「婚約、出産、子育てに関する意識調査」に基づいて、若者の未婚に関する特集を掲載しました。
　この白書では、未婚者のうちいずれ、結婚しようと考えている人が９割近くに上っていることから「若者の結婚願望は決して低いわけではない」と分析しています。一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が未婚男性の約６割、未婚女性の約５割に上っていることを踏まえて、「結婚相手がいる若者は限定的」と摘指。また、「本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲の様々な支援になって結婚に至るケースもある」と言及しています。あわせて地方自治体が取り組んでいる「結婚支援事業」についても取り上げています。
　さらに内閣府では、来年度(平成２６年度)予算概算要求に「地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費」として約２億円を計上しました。地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、自治体が主体となって立案するプランを全国から公募し、その中からモデル的な取り組みを選定し、内閣府が主体となって実施する予定です。
先進的な茨城県の「いばらき出会サポートセンター推進業」
　茨城県では、結婚・出産・育児に夢や希望の持てる社会の実現を目指して平成１７年３月に「大好きいばらきエンゼルプラン２１」を策定し、平成１８年６月には、全国に先駆けて会員制の「いばらき出会いサポートセンター」を設立しました。水戸市の本部（三の丸庁舎内）、県北（日立市）、鹿行（神栖市）、県南（牛久市）、県西（結城市）と５つのサポートセンターを設置。県内各市町村とも連携しながら結婚支援を全県的に推進しています。
　今年５月末現在で、「いばらき出会いサポートセンター」の登録会員数は３３１４人、成婚数は１１０７組、センターが関わったふれあいパーティーの開催回数（後援・共催を含む）は、１１６６回に達しました。
　「いばらき出会いサポートセンター」の淵源は、(社)茨城県労働者福祉協議会（労福協）が平成９年から運営してきた「いばらき結婚相談センター」です。労福協は、日立製作所や住友金属などの大手製造業の労働組合を中心として、県内で唯一公益法人として全県的な結婚相談事業を展開しており、一定の実績を上げてきました。
　茨城県では、結婚支援活動をより効果的に展開するため、「いばらき結婚相談センター」の取組みに県が積極的に関わり、その組織やノウハウを活用して、結婚相談事業や結婚支援事業の充実・強化を図りました。
　行政が積極的に関わる安心感とリーズナブルな登録料（３年間有効の会費：１万円）などが功を奏し、累計の入会者は８３４２人に達しています。
　「いばらき出会いサポートセンター」の特徴に「マリッジサポーター」の活動があります。マリッジサポーターは、若い世代の方々の結婚相談や、結婚・子育ての大切さ、素晴らしさを伝えていくことなど、かつては地域や職場にたくさんいた世話役としての役割を担っていただくため、平成１８年度に、県の少子化対策の新たな取組みとして創設したものです。現在、６９５人のマリッジサポーターが活躍しています。
　「いばらき出会いサポートセンター」は、男性会員と女性会員のバランスが３対２となっており、女性会員の募集が課題となっています。また、現在本部も含めて５つあるサポートセンターの内、日立と牛久のセンターは土日サービスが提供されていません。限られた予算で、結婚を希望する男女が気軽に集えるセンターの整備が必要です。