１１月２６日、政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、農家の経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）の新しい制度設計と、コメの生産調整（減反制度）を５年後をめどに廃止する方針を正式に決定しました。
　この新たな方針は、農政の大転換ともいわれ高い評価も寄せられていますが、一方、中小零細農家にとっては「もう農業を続けられないのではないか」という不安の声が高まっています。
　そこで、今回の新らたな農政の展開の中で、公明党はどのような主張をしてきたのか、それがどのように反映したのか、あらためて整理してみました。

コメの消費額とパンの消費額　主食用米の需要と供給のバランスを図るため、政府が生産数量目標を定め、都道府県に配分する生産調整は１９７０年から始まりました。４０年以上が経過する中で、食生活は劇的に変化しました。少子高齢化や人口減少という社会変化を背景に、米食からパン食、麺類に趣向が変わってきました。２０１２年度の国民１人当たりのコメ消費量は、１９６０年代の半分までに落ち込んでいます。これでは、いくら生産調整を強化しても、コメの供給過剰は解消されません。
　こうした状況のもと、政府は当初「３年間で減反廃止」を検討していました。この唐突な提案に対して、公明党は「生産現場の十分な理解を得る必要がある」と強く主張。激変緩和に十分配慮して、現行の経営所得安定対策を見直し、その定着状況を見ながら５年後をめどに、農家が生産調整に縛られずに自主的に生産できる仕組みに変えていく流れをつくりました。
　民主党政権で導入された戸別所得補償制度は、そのバラまき的性格から農業改革に結果的にブレーキをかけてしまったとの評価が定着しています。しかし、水田１０アール当たり１万５０００円を支給するという、この制度は農家の生計に大きな影響を与えており、短兵急に廃止することにより多大な負担を農家に与えることが懸念されます。公明党は、政府・自民党と粘り強く協議を重ねてきました。その結果、単価の削減幅を半分にとどめ、２０１４年度産米から１０アール当たり７５００円としました。なお、１８年度産米から廃止されます。
　また、農業は単に産業として機能にとどまるものではありません、日本の国土を守り、地球環境を守る機能もあります。農業の崩壊は地域社会の崩壊に直結します。こうした農業の多面的な機能に注目して、公明党は「日本型直接支払制度」を提案しました。
　飼料用米と米粉用米への助成については、収穫量に応じて交付金を支払う収量払いを導入しました。１０アール当たり最大で１０万５０００円に増額。主食用米からの転作を促すために必要な施策を強化しました。
　さらに、公明党は農産物の価格が下落した場合の「収入保険」の創設を提案しました。現行の「米価変動補填交付金」は、全額、公費で賄う"バラマキ色"の強い仕組みです。
　２０１４年度産米から廃止し、公明党の主張により、当面は現行の「収量減少影響緩和対策」を活用した交付金制度で対応し、中期的にコメを含む全ての農産物を対象とした農家の「拠出も伴う収入保険」に移行する見通しです。
（図表は、ＮＨＫのホームページ「くらし☆解説：パンの消費額、コメを逆転」2012年6月21日より）