自民党と公明党は平成２６年度の税制改正大綱の議論の中で、消費税１０％時に“軽減税率”の導入で合意しました。
１２月１２日、公明党の山口那津男代表は、公明会館で記者会見し、記者の質問に答えました-。
大綱では、焦点となっていた消費税の軽減税率について「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率１０％時に導入する」とし、対象品目の選定や具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討して、来年１２月までに結論を出すとしています。
自動車関連税制では、軽自動車税を、再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円から１．５倍の年１万８００円に引き上げることになりました。
また、来年４月の消費税率の引き上げに関連して、自動車販売の減少を和らげるため、自動車取得税を、自家用の普通車は２％、営業用の普通車と軽自動車は１％引き下げるほか、消費の落ち込みを緩和するため、大企業も対象に、飲食を伴う交際費の半分を経費として認め、税負担を軽減するなどとしています。
さらに、消費税率の引き上げで地方自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、地方税の法人住民税のうちおよそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分するとしています。
一方、年収の一定割合を必要な経費などと見なして課税対象から差し引く「給与所得控除」の縮小について、平成２８年１月から年収１２００万円を超える層まで対象を広げ、平成２９年１月からは年収１０００万円を超える層まで対象を広げて、税負担を増やすなどとしています。
このほか、東日本大震災の復興財源に充てるため法人税に上乗せされている復興特別法人税を、１年前倒しして今年度末で廃止する一方、法人税の実効税率の引き下げについては、「課税ベースの拡大や財源の確保を図る必要があり、引き続き検討を進める」としています。
