１２月１６日、井手よしひろ県議が代表を務める茨城県議会公明党は、橋本昌知事に対して、「平成２６年度予算編成に関する要望書」を提出しました。１４の大項目、１５８項目の具体的な項目にわたる政策要望です。
自民党、公明党が政権に復帰して１年。この間、自公連立政権は経済再生と東日本大震災からの復興加速を最優先課題に掲げて取り組んできました。その結果、経済は回復軌道へと転じ、企業による賃上げの兆しが見え始めています。復興も予算枠拡大などで着実に前進してきました。しかし、来年４月には消費税率の引き上げ、着地点の見えないＴＰＰ交渉、農業政策の大転換、福島第一原発の汚染水問題など、課題は山積しています。
茨城県にあっては、震災被災者への支援、インフラの復旧や学校の耐震化などを迅速に進めるとともに、風評被害の払拭、県民の皆様の健康不安の解消など、東日本大震災及び福島第一原発事故からの復興に全力で組む必要があります。社会保障と税の一体改革、エネルギー政策、行財政改革、少子化対策、医師不足問題など国政の課題は、そのまま我が茨城県にあっても待ったなしの課題です。
平成２６年度県予算は、橋本県政にとって６期目のスタートに当たる重要な予算です。大きな転換期にある茨城県にあっては、県民一人ひとりの声を真摯に聴き取り、地元市町村・地域の意向を最大限に尊重することが何より大切です。その上で、知事の力強いリーダーシップが不可欠となります。茨城県議会公明党は、県民に一番近い現場で、県民と語り、県民と共に行動してきました。そこで、実感し、発想した具体的な提案を「平成２６年度茨城県予算編成への要望書」として取りまとめました。
橋本知事への政策要望で特に強調した内容は以下のとおりです。
- 児童生徒の教育環境の整備を急ぐこと。特に、義務教育課程での少人数教育の実施、マル福制度の拡充、小中学校耐震化の完全実施。
- 東海第２発電所の廃炉を前提として、地域振興策の明確化、国の具体的施策の展開を強く求めること。
- 高齢者優待制度の創設。いばらキッズカードのように、優待を受けられる店舗や団体を県が募り、高齢者の社会との交流を促すとともに、低所得高齢者の間接的な支援を行うこと。
- 文化振興条例の早期制定。
- 発達障がい児の支援体制の強化。早期発見、早期療養の体制づくり、特に、県南地域の拠点づくり。
- 筑波山、霞ヶ浦の観光振興策。ジオパーク認定を前に、グリーンツーリズム等の振興を図ること。つくばリンリンロードの旧駅を活用したにぎわいづくりへの支援。
- 高齢者や障害を持つ方への公的後見制度の充実。特に、市町村社協への支援拡充。
- 霞ヶ浦運動公園水郷体育館の整備促進。土浦市民球場の整備促進。
