１２月１６日、茨城放送で１２月２２日放送予定の県議会ラジオ広報「平成２５年茨城県議会を振り返って」を収録しました。
井手よしひろ県議が、〇今年一年を振り返って、〇この１年どのような観点から議会活動を行ったか、〇橋本県政の６期目に望むことは、〇来年の展望、の４つのテーマについて語っています。
みなさん今晩は、公明党の井手よしひろです。
今年一年、私ども公明党にいただきました、温かいご支援に深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
昨年１２月の衆院選、夏の参議院選、秋口の県知事選と、わずか１年の中で、今後数年間の日本の、茨城の方向性を決める大きな選挙が３つも行われました。
その結果は、自民・公明の安定政権の誕生、橋本知事の６選という結果になりました。
マスコミでは「黄金の３年」という言葉が使われましたが、まさに、震災復興や景気回復、社会保障の基盤強化など、待ったなしの課題に政治が責任を持って、スピード感ある政策を実行せよという民意の表れであったと思います。
その声に応えて、自公政権は安倍総理のリーダーシップの下、矢継ぎ早の政策展開を行っています。景気にも明るさが観られ、雇用も回復基調にあります。この冬の民間企業のボーナスも、ネット情報企業の取りまとめでは、平均５７万１０００円で、前年に比べ２万１０００円（３.８％）増えたと報告されています。
とわいえ、茨城県内、特に中小零細企業にとっては、景気回復の恩恵も充分には及んでいません。
来年は４月の消費税の引き上げ、福島第１原発の汚染水問題、ＴＰＰ交渉のなど、乗り越えなくてはならない重要な課題が山積しています。
公明党は地域の声を、庶民の声を国の政治につなげるパイプ役として全力を挙げて頑張っていきたいと考えています。
この１年の私ども公明党は、身近な視点、地域という視点で茨城を変えようと、頑張ってまいりました。
茨城を良くするためには、次代を担う子どもたちの健全な育成が第一です。学力も、体力も、そして精神的な面でも、強くたくましく、賢い茨城っこを育てていきたいと思っています。
そのために、小中学校の義務教育課程に、３５人以下の少人数学級や子どもたちの医療費の無料化、学校の耐震化促進などに全力を挙げてきました。
１０月議会では私の代表質問に答えて、橋本知事は来年４月から小学校全学年にいばらき型の少人数教育を導入することを表明しました。
マル福制度の拡充に関しては、公明党の市町村議員と連携して、来年度中に県内の全ての市町村で小学生の、一部自己負担は残りますが、医療費の無料化が実現することになりました。
小中学校の校舎の耐震化も、平成２７年度までには、ほぼ全ての学校が完了できる見込みとなりました。
また、県民の一人ひとりが茨城に住んでよかったと実感できるように、茨城のイメージアップ戦略にも力を入れました。
「なめんなよ〇いばらき県」という刺激的なスローガンが話題となった、「いばらきを知ろう！ 大キャンペーン」は、１１億円以上の広告宣伝効果があったと試算されています。
昨年から公明党の提案でスタートした県のネットテレビ「いばキラＴＶ」や県のホームページへのアクセスが１１倍になるなど、初期の目的を達成できたと思います。これからは、実際に県産品の売上が上がる、観光客が増えると言った、実際の数字に繋がるよう更に努力していきたいと考えています。
６期目の橋本県政に望むことは、謙虚な県政運営と力強いリーダーシップという２点です。
全国４７都道府県の知事の中でも、橋本知事はもっとも在職期間が長い知事になりました。県民の多くから、その堅実でまじめな県政運営が評価された結果だと思っています。しかし、経験が長くなると他人の意見を聞けなくなるのが世の常です。県議会をはじめとして、市町村長、県職員、そして何よりも県民お一人お一人の声を、今まで以上に謙虚に聴いていただきたいと思います。市町村毎に皆さんの声を聴く機会を増やすと、議会では答弁していますが、なにより重要なことだと思います。
私ども公明党は、県民の皆さまに一番近い政党として、皆さまからいただいた意見や要望を１２０項目に取りまとめて、平成２６年度の政策要望として知事に提出しました。こうした県民のナマの声を、政策として具体化していただきたいと強く思っています。
また、こうした謙虚さと共に、企業誘致や茨城のイメージ戦略似合っては、もっともっと積極的にリーダーシップを発揮し、トップセールスを行うべきと、知事に申し上げています。
茨城には限りない未来性があります。その茨城の魅力を誰よりも強く発信できるのが橋本知事です。
工業団地への企業誘致にせよ、茨城の農産物を全国に売り込むにせよ、優秀な医師を全国から呼び込むにせよ、知事が先陣を切ってその活動をリードする必要があります。
私ども公明党は、トップセールスを行う知事をしっかり支えていきたいと思っています。
先にも述べましたが、来年は消費税率の引き上げ、震災からに復興、福島第１原発問題、ＴＰＰ交渉など、大きな課題が山積みされています。そして、それらを一つひとつ乗り越えながら、着実に景気回復、雇用の創出、地域の元気を取り戻していかねばなりません。迷いや逡巡は許されないのです。
日本を変える大きな動きの中で、私ども公明党は、地域の声、市民の声、弱い立場の人の声をしっかりと国の政治や県の行政につないでいきたいと決意しています。
例えば、消費税の引き上げの議論の中では、消費税が持つ欠点である逆進性を緩和するために、軽減税率を具体的に設計していかなくてはなりません。
急激に進む少子高齢化、人口減少の中で、難病対策やうつなどのこころの病いへの対策、一人親やひきこもりなどの問題、貧困対策や生活保護の問題など、地域、社会の隅々にまで光を当てて、県政の一翼を担っていきたいと思っています。
また、東海第２原発の再稼働問題も一定の方向性を見いださなくてはなりません。
１０月議会では、民主党の代表質問で、東海第２原発の再稼働を県が支援すべきだという提案があり、大変驚きました。
東海第２原発を再稼働させるには、多額の投資が必要になります。また、１００万人の周辺住民を安全に避難させる体制を作ることは、現実的には不可能です。原発は原則４０年では廃炉にすることが決まっています。であるならば、稼動３５年を経過した東海第２原発は、無駄な投資繰り返すより、早期の廃炉を決断すべきであると、私はかねてから主張しています。東海第２原発を廃炉にした上での、地域の活性化策を早期に検討する必要があります。
来年１２月には、私ども県議会議員が４年に一度、県民の皆さまから審判をいただく県議会議員選挙が行われます。みなさまから、大きなご支持をいただけるよう、全力を上げて頑張ってまいりたいと思います。
県民の皆さまにとって、来年が光り輝く一年であることをご祈念いたします。
井手よしひろ県議が、〇今年一年を振り返って、〇この１年どのような観点から議会活動を行ったか、〇橋本県政の６期目に望むことは、〇来年の展望、の４つのテーマについて語っています。
Q1:この１年を振り返って
みなさん今晩は、公明党の井手よしひろです。
今年一年、私ども公明党にいただきました、温かいご支援に深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
昨年１２月の衆院選、夏の参議院選、秋口の県知事選と、わずか１年の中で、今後数年間の日本の、茨城の方向性を決める大きな選挙が３つも行われました。
その結果は、自民・公明の安定政権の誕生、橋本知事の６選という結果になりました。
マスコミでは「黄金の３年」という言葉が使われましたが、まさに、震災復興や景気回復、社会保障の基盤強化など、待ったなしの課題に政治が責任を持って、スピード感ある政策を実行せよという民意の表れであったと思います。
その声に応えて、自公政権は安倍総理のリーダーシップの下、矢継ぎ早の政策展開を行っています。景気にも明るさが観られ、雇用も回復基調にあります。この冬の民間企業のボーナスも、ネット情報企業の取りまとめでは、平均５７万１０００円で、前年に比べ２万１０００円（３.８％）増えたと報告されています。
とわいえ、茨城県内、特に中小零細企業にとっては、景気回復の恩恵も充分には及んでいません。
来年は４月の消費税の引き上げ、福島第１原発の汚染水問題、ＴＰＰ交渉のなど、乗り越えなくてはならない重要な課題が山積しています。
公明党は地域の声を、庶民の声を国の政治につなげるパイプ役として全力を挙げて頑張っていきたいと考えています。
Q2：この１年の議会活動
この１年の私ども公明党は、身近な視点、地域という視点で茨城を変えようと、頑張ってまいりました。
茨城を良くするためには、次代を担う子どもたちの健全な育成が第一です。学力も、体力も、そして精神的な面でも、強くたくましく、賢い茨城っこを育てていきたいと思っています。
そのために、小中学校の義務教育課程に、３５人以下の少人数学級や子どもたちの医療費の無料化、学校の耐震化促進などに全力を挙げてきました。
１０月議会では私の代表質問に答えて、橋本知事は来年４月から小学校全学年にいばらき型の少人数教育を導入することを表明しました。
マル福制度の拡充に関しては、公明党の市町村議員と連携して、来年度中に県内の全ての市町村で小学生の、一部自己負担は残りますが、医療費の無料化が実現することになりました。
小中学校の校舎の耐震化も、平成２７年度までには、ほぼ全ての学校が完了できる見込みとなりました。
また、県民の一人ひとりが茨城に住んでよかったと実感できるように、茨城のイメージアップ戦略にも力を入れました。
「なめんなよ〇いばらき県」という刺激的なスローガンが話題となった、「いばらきを知ろう！ 大キャンペーン」は、１１億円以上の広告宣伝効果があったと試算されています。
昨年から公明党の提案でスタートした県のネットテレビ「いばキラＴＶ」や県のホームページへのアクセスが１１倍になるなど、初期の目的を達成できたと思います。これからは、実際に県産品の売上が上がる、観光客が増えると言った、実際の数字に繋がるよう更に努力していきたいと考えています。
Q3:橋本県政の６期目に望むことは
６期目の橋本県政に望むことは、謙虚な県政運営と力強いリーダーシップという２点です。
全国４７都道府県の知事の中でも、橋本知事はもっとも在職期間が長い知事になりました。県民の多くから、その堅実でまじめな県政運営が評価された結果だと思っています。しかし、経験が長くなると他人の意見を聞けなくなるのが世の常です。県議会をはじめとして、市町村長、県職員、そして何よりも県民お一人お一人の声を、今まで以上に謙虚に聴いていただきたいと思います。市町村毎に皆さんの声を聴く機会を増やすと、議会では答弁していますが、なにより重要なことだと思います。
私ども公明党は、県民の皆さまに一番近い政党として、皆さまからいただいた意見や要望を１２０項目に取りまとめて、平成２６年度の政策要望として知事に提出しました。こうした県民のナマの声を、政策として具体化していただきたいと強く思っています。
また、こうした謙虚さと共に、企業誘致や茨城のイメージ戦略似合っては、もっともっと積極的にリーダーシップを発揮し、トップセールスを行うべきと、知事に申し上げています。
茨城には限りない未来性があります。その茨城の魅力を誰よりも強く発信できるのが橋本知事です。
工業団地への企業誘致にせよ、茨城の農産物を全国に売り込むにせよ、優秀な医師を全国から呼び込むにせよ、知事が先陣を切ってその活動をリードする必要があります。
私ども公明党は、トップセールスを行う知事をしっかり支えていきたいと思っています。
Q4:来年の展望
先にも述べましたが、来年は消費税率の引き上げ、震災からに復興、福島第１原発問題、ＴＰＰ交渉など、大きな課題が山積みされています。そして、それらを一つひとつ乗り越えながら、着実に景気回復、雇用の創出、地域の元気を取り戻していかねばなりません。迷いや逡巡は許されないのです。
日本を変える大きな動きの中で、私ども公明党は、地域の声、市民の声、弱い立場の人の声をしっかりと国の政治や県の行政につないでいきたいと決意しています。
例えば、消費税の引き上げの議論の中では、消費税が持つ欠点である逆進性を緩和するために、軽減税率を具体的に設計していかなくてはなりません。
急激に進む少子高齢化、人口減少の中で、難病対策やうつなどのこころの病いへの対策、一人親やひきこもりなどの問題、貧困対策や生活保護の問題など、地域、社会の隅々にまで光を当てて、県政の一翼を担っていきたいと思っています。
また、東海第２原発の再稼働問題も一定の方向性を見いださなくてはなりません。
１０月議会では、民主党の代表質問で、東海第２原発の再稼働を県が支援すべきだという提案があり、大変驚きました。
東海第２原発を再稼働させるには、多額の投資が必要になります。また、１００万人の周辺住民を安全に避難させる体制を作ることは、現実的には不可能です。原発は原則４０年では廃炉にすることが決まっています。であるならば、稼動３５年を経過した東海第２原発は、無駄な投資繰り返すより、早期の廃炉を決断すべきであると、私はかねてから主張しています。東海第２原発を廃炉にした上での、地域の活性化策を早期に検討する必要があります。
来年１２月には、私ども県議会議員が４年に一度、県民の皆さまから審判をいただく県議会議員選挙が行われます。みなさまから、大きなご支持をいただけるよう、全力を上げて頑張ってまいりたいと思います。
県民の皆さまにとって、来年が光り輝く一年であることをご祈念いたします。
