１２月１２日に自民・公明の与党が合意した２０１４年度税制改正大綱で、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入や、軽自動車に対する税制などで公明党の主張が大きく反映されました。
　軽自動車などの税率の議論では、自動車取得税と軽自動車税の二つが主な議論の対象でした。
自動車課税につて
　当初、自民党が示した案は、取得税を現行の３％から引き下げず、軽自動車税は来年４月１日から１.５倍に増税するという、軽自動車に“往復ビンタ”といってもいい内容でした。
　このたたき台に対して、「公明党は、軽自動車は“庶民の足”であって、特に婦人や高齢者の生活の足」だと主張しました。そして、「地方では１人に１台なくてはならないといっても過言ではない。暮らしに根差した軽自動車の税を上げるべきではない」と粘り強く交渉した。また、取得税は、今年度税制改正大綱の中で、消費税率が８％になる段階で軽減すると約束していたので、３％のまま据え置いたら約束違反になる」と強く訴えました。
　その結果、軽自動車の取得税は３％から２％に引き下げることで決着。軽自動車税については、いま所有している軽自動車は増税せず、実施時期も自民党案よりも１年遅らせて、２０１５年４月１日以降に新規購入した軽自動車のみを増税（１.５倍）の対象とすることで落ち着きました。また、軽トラックなど貨物用の軽自動車と、営業用の軽自動車は、中小企業や農家への影響を考慮して、増税幅を１.２５倍にまで抑えることができました。
　こうした与党の決定に対して、大手軽自動車メーカーからは『実質的に軽自動車を守ってくれた。公明党のおかげだ』との評価をいただいています。