
定期接種に要する市区町村の費用は、地方交付税を通じて総務省が支援することになります。定期接種は、厚生労働省の政令改正と市区町村の準備作業を待った上で、来年10月からの実施を予定しています。実施方法や接種費用などの詳細は、実施主体である市区町村が今後検討して、該当者にお知らせすることになります。
厚労省の推計によると、水ぼうそうは毎年約100万人が感染し、そのほとんどが9歳以下の子ども。一般には軽症だが、年間4000人程度が入院し、20人ほどが死亡しています。
一方、成人の細菌性肺炎の感染も年間100万人に上るとされ、このうち3万人余りが死亡しているとみられます。両ワクチンによって患者数を大きく減らすことが期待されています。
日本は先進国に比べ、公的に接種するワクチンが少なく、かねてから「ワクチンギャップ」が指摘されている。公明党はこれを解消するため、今夏の参院選重点政策で、水ぼうそうや成人用肺炎球菌ワクチンなどの定期接種化を主張。国会質疑でも粘り強く訴えてきました。
肺炎球菌ワクチン定期接種化に取り組んだ公明党
「高齢者の肺炎球菌ワクチンについても財政支援を求めます」。公明党の山口那津男代表は、平成25年1月30日の参院本会議の代表質問で、こう訴えました。
肺炎の多くは、風邪などをこじらせてかかってしまう市中肺炎(普段の生活で感染してしまう肺炎)です。肺炎球菌ワクチンはこの市中肺炎に有効とされ、接種率は向上しています。しかし近年、高齢者の肺炎による死者数は減るどころか増加傾向にあり、山口代表はこの点を捉え、さらなるワクチンの普及へ国の財政支援を主張しました。
原因菌である肺炎球菌自体は人の鼻の奥や気道に常に存在しています。健康な時は体に害を及ぼしませんが、風邪やインフルエンザで粘膜が荒れると、体内に侵入し肺炎などの感染症を起こします。
肺炎球菌ワクチンは、80種類以上型がある肺炎球菌のうち、23種類に対して予防効果を発揮します。これにより重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の8割以上を抑えることができるといわれています。また、一度接種すれば、効果が5年以上持続するのも特徴です。
予防ワクチンの効果は海外の研究で確認済みで、世界で広く使われています。また、国内で行った介護施設入所者を対象とした大規模な試験では、ワクチン接種で肺炎球菌性肺炎の発生を63.8%減らす結果となりました。しかも、ワクチンを接種した人の中で肺炎球菌性肺炎で亡くなった人はいませんでした。
現在、肺炎球菌ワクチン接種は一部の病気を除いて保険適用とはなりません。全額自己負担が原則で、接種費用は6000〜8000円程度と医療機関によって異なります。
日本ではその予防効果の高さから、公明党などの取り組みもあって、全国660市町村が先行して公費助成を行っています。しかし、それでも65歳以上の高齢者の接種率はいまだ12%で、米国の60%に比較すると非常に低率です。
接種率向上のため市町村は引き続き努力を
今回の政府の決定で、60歳以上5歳刻みで肺炎球菌ワクチンを接種することにしています。国の補助は3割で、市町村が上乗せして自己負担を半額ら3分の1にすることになります。負担が軽減されることは、大変良いことですが、しかしその内容を検証しみると60歳65歳といった5年刻みでの接種となっていることに問題が残ります。
ということは、肺炎になるリスクが大きくなる71歳72歳73歳といった5年刻みの中間の年齢の方は、最大4年間接種を待たなくてはならないということです。
これなら、今まで市町村が独自に整備してきた〇〇歳以上に助成するといった制度の方が、効果的で医療費削減の効果は大きいと言えないでしょうか。肺炎球菌ワクチンの接種が定期化されたとしても、市町村の現行制度を残すべきです。
また、定期化になったとしても接種率を向上させるためには、市町村が制度をしっかりと設計する必要があります。接種対象者に接種券を郵送するなど工夫する必要があります。現行の市町村毎の独自制度の中では、事前に申請しなければならないような仕組みを持っている自治体もあります。これでは、接種率の向上は望めません。
「高齢者の肺炎球菌ワクチンについても財政支援を求めます」。公明党の山口那津男代表は、平成25年1月30日の参院本会議の代表質問で、こう訴えました。
肺炎の多くは、風邪などをこじらせてかかってしまう市中肺炎(普段の生活で感染してしまう肺炎)です。肺炎球菌ワクチンはこの市中肺炎に有効とされ、接種率は向上しています。しかし近年、高齢者の肺炎による死者数は減るどころか増加傾向にあり、山口代表はこの点を捉え、さらなるワクチンの普及へ国の財政支援を主張しました。
原因菌である肺炎球菌自体は人の鼻の奥や気道に常に存在しています。健康な時は体に害を及ぼしませんが、風邪やインフルエンザで粘膜が荒れると、体内に侵入し肺炎などの感染症を起こします。
肺炎球菌ワクチンは、80種類以上型がある肺炎球菌のうち、23種類に対して予防効果を発揮します。これにより重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の8割以上を抑えることができるといわれています。また、一度接種すれば、効果が5年以上持続するのも特徴です。
予防ワクチンの効果は海外の研究で確認済みで、世界で広く使われています。また、国内で行った介護施設入所者を対象とした大規模な試験では、ワクチン接種で肺炎球菌性肺炎の発生を63.8%減らす結果となりました。しかも、ワクチンを接種した人の中で肺炎球菌性肺炎で亡くなった人はいませんでした。
現在、肺炎球菌ワクチン接種は一部の病気を除いて保険適用とはなりません。全額自己負担が原則で、接種費用は6000〜8000円程度と医療機関によって異なります。
日本ではその予防効果の高さから、公明党などの取り組みもあって、全国660市町村が先行して公費助成を行っています。しかし、それでも65歳以上の高齢者の接種率はいまだ12%で、米国の60%に比較すると非常に低率です。
接種率向上のため市町村は引き続き努力を
今回の政府の決定で、60歳以上5歳刻みで肺炎球菌ワクチンを接種することにしています。国の補助は3割で、市町村が上乗せして自己負担を半額ら3分の1にすることになります。負担が軽減されることは、大変良いことですが、しかしその内容を検証しみると60歳65歳といった5年刻みでの接種となっていることに問題が残ります。
ということは、肺炎になるリスクが大きくなる71歳72歳73歳といった5年刻みの中間の年齢の方は、最大4年間接種を待たなくてはならないということです。
これなら、今まで市町村が独自に整備してきた〇〇歳以上に助成するといった制度の方が、効果的で医療費削減の効果は大きいと言えないでしょうか。肺炎球菌ワクチンの接種が定期化されたとしても、市町村の現行制度を残すべきです。
また、定期化になったとしても接種率を向上させるためには、市町村が制度をしっかりと設計する必要があります。接種対象者に接種券を郵送するなど工夫する必要があります。現行の市町村毎の独自制度の中では、事前に申請しなければならないような仕組みを持っている自治体もあります。これでは、接種率の向上は望めません。