防災・減災基本法、大規模な災害から致命的な被害を防ぐ
公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」の考え方を反映した「強くしなやかな国民生活の実現を
図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（防災・減災基本法）が、１２月４日に成立しました。
防災・減災基本法は、大規模災害に備える防災・減災対策を強化し、人命を最大限に守り、社会・経済活動に及ぼ命的な被害を防ぐのが目的です。東日本大震災をはじめ、２０１２年１２月に発生した中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板落下事故の教訓を踏まえ、公明党が掲げた「防災・減災ニューディール」の考え方が反映されました。
今後、首相を本部長とする推進本部を立ち上げ、２０１４年５月に基本計画を決定する予定です。
国による総点検を２０１４年３月までに実施
災害対策の課題や弱点を洗い出す総点検（脆弱性評価）を２０１４年３月末をメドに実施します。それを基に「国土強靱化基本計画」を策定し、国の各種計画に反映させ、優先順位の高い順から防災・減災対策を進めます。都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って「地域計画」をつくります。
老朽化した既存のインフラ（社会資本）を長寿命化する対策を優先してムダを少なくするとともに、民間資金の積極的な活用、公共施設などの効率的な維持・管理、費用の縮減も法律に盛り込んでいます。
つまり、必要な対策を重要度に応じて行うもので、“公共事業のバラマキ”ではありません。
公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」の考え方を反映した「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（防災・減災基本法）が、１２月４日に成立しました。
防災・減災基本法は、大規模災害に備える防災・減災対策を強化し、人命を最大限に守り、社会・経済活動に及ぼ命的な被害を防ぐのが目的です。東日本大震災をはじめ、２０１２年１２月に発生した中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板落下事故の教訓を踏まえ、公明党が掲げた「防災・減災ニューディール」の考え方が反映されました。
今後、首相を本部長とする推進本部を立ち上げ、２０１４年５月に基本計画を決定する予定です。
国による総点検を２０１４年３月までに実施
災害対策の課題や弱点を洗い出す総点検（脆弱性評価）を２０１４年３月末をメドに実施します。それを基に「国土強靱化基本計画」を策定し、国の各種計画に反映させ、優先順位の高い順から防災・減災対策を進めます。都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って「地域計画」をつくります。
老朽化した既存のインフラ（社会資本）を長寿命化する対策を優先してムダを少なくするとともに、民間資金の積極的な活用、公共施設などの効率的な維持・管理、費用の縮減も法律に盛り込んでいます。
つまり、必要な対策を重要度に応じて行うもので、“公共事業のバラマキ”ではありません。
公明党の提案でソフト面も充実
基本方針には公明党の提案によって（1）女性、高齢者、子ども、障がい者などの視点を重視した被災者への支援体制の整備（2）防災・減災に関する専門的知識・技術を持つ人材の育成（3）防災教育の推進＝など、ソフト面の対策が盛り込まれました。
あいまいな民主党の対応
防災・減災基本法に対する民主党の対応があいまいでした。自民党が主張した「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」を基に、野党の理解を得るため、法案修正の議論を丁寧に重ね、法律名の変更など民主党の提案を大幅に取り入れました。それにもかかわらず衆院本会議での採決に反対、参院本会議では棄権するなど、支離滅裂な対応が目に余りました。国民の命を守る姿勢がまったく見られませんでした。
基本方針には公明党の提案によって（1）女性、高齢者、子ども、障がい者などの視点を重視した被災者への支援体制の整備（2）防災・減災に関する専門的知識・技術を持つ人材の育成（3）防災教育の推進＝など、ソフト面の対策が盛り込まれました。
あいまいな民主党の対応
防災・減災基本法に対する民主党の対応があいまいでした。自民党が主張した「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」を基に、野党の理解を得るため、法案修正の議論を丁寧に重ね、法律名の変更など民主党の提案を大幅に取り入れました。それにもかかわらず衆院本会議での採決に反対、参院本会議では棄権するなど、支離滅裂な対応が目に余りました。国民の命を守る姿勢がまったく見られませんでした。
