今年一年、「自分たちのまちを自分たちの手で守ろう！」との尊い思いで、自主的に消防団の活動に参加していただいている皆さまに心から感謝申し上げます。東日本大震災を機に、住民の消防団活動への積極参加の重要性が見直されており、先の臨時国会で「消防団支援法」が公明党などの議員提案で成立しました。
それを受け、２０１４年度予算案には消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実を一層支援するための予算が計上されました。
消防団の処遇改善
- 退職報償金の引き上げ
全階級で一律５万円引き上げ（消防団基金と余剰金で対応） - 報酬・出動手当の引き上げを自治体に強力に要請
国からの交付税措置額に対して、実際の報酬支給額は一般団員で約６割、出動手当については約５割となっているのが現状。これを引き上げるよう都道府県、市町村に条例改正を強く働きかけます。
- 消防ポンプ車の整備に新たに３.７億円（１８台）
２０１３年度補正予算案には３０億円（１４６台）を計上 - 地域防災リーダー育成のための教育訓練費を新たに４０００万円
- 消防団の活動拠点施設を補助金の対象に
- 消防団装備への地方交付税の大幅増額
- 車両、拠点施設の機能強化の地方財政措置（緊急防災・減災事業債）の継続
