井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党では、来年度の政策要望を橋本昌知事に提出しました。
その中で、東海第2発電所に関連して、以下の5点を要望しました。
  • 東海第2原発の再稼働については、UPZ圏内の人口が約98万人にのぼること、運転開始後35年が経過しようとしていることなどを総合的に判断し、早期に再稼働させずに廃炉とする決断を行うよう、国並びに事業者に働きかけること。
  • 東海第2原発はたとえ再稼働させなくても、使用済み燃料の保管などのため、安全性確保は必要であり、堤防の嵩上げなどの安全対策を引き続き進めること。
  • 東海第2原発の廃炉を前提に、東海地域の産業構造の転換と活性化策を早期に具体化すること。
  • 原子力安全協定の締結範囲を、UPZ県内の市町村に拡大するよう、事業者に働きかけること。
  • 日本原子力機構に保管されている未処理のプルトニウム溶液、高レベル廃液の早期処理と安全正確を、国と事業者に強く求めること。