140115care　１月１４日、公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は、衆院第２議員会館で初会合を開き、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、全力で取り組んでいくことを確認しました。これには全国から地方議員も参加し、活発に意見交換も行われました。
　地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据え、高齢者が認知症や重度の要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体で支える体制のことです。２０１４年度予算案でも、地域包括ケアシステムの構築に４３億円を計上し、認知症の地域支援事業を充実させることにしています。
　会合で井上義久幹事長は、「地域包括ケアシステムといっても、全国一律の形があるわけではない」と指摘。今後の高齢社会に対応するため、地域の実情と特色を生かして、医療、介護、福祉の連携体制を構築させる必要があると述べ、「“主戦場”はあくまでも自治体だ。公明党のネットワークと、議員一人一人の力の発揮どころだ」と訴えました。
　また「移動推進本部」として各地に足を運び、その中で浮き彫りになった課題への対応策を提言としてまとめ、政府に働き掛けていく意向も示しました。
　桝屋本部長は移動推進本部について、「モデル事例だけではなく、苦労している現場に行き、問題点をつまびらかにしたい」と強調。「福祉の公明党」として使命感を持って地域包括ケアシステムの整備に取り組もうと呼び掛けました。
　第１回会合に出席した井手よしひろ県議は、「認知症専門医が不足している」と、地域の課題を指摘しました。その他、「２４時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されたが、手を挙げる事業者がいない」などの意見も寄せられました。
　井手県議ら茨城県議会公明党では、来週２１日、党国会議員による現地調査を茨城県に受け入れる予定です。県庁において、「地域包括ケアシステム」整備の現状と認知症対策の課題などをヒアリング、県健康プラザにて大田仁史先生より「シルバーリハビリ体操」についてのヒアリング、土浦市社会福祉協議会の現地調査等を行います。


リハビリテーションの権威で「シルバーリハビリ体操」などでお馴染みの茨城県立健康プ-ラザ管理者である大田仁史先生によるワンポイントリハビリテーション講座。
地域包括ケアシステムとリハビリテーションのあらたな動きについて言及しています。