１月１５日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党と東海村公明党議員団に対して、公明党が行った「Ｊ−ＰＡＲＣ内の施設での放射性物質漏洩に関する申し入れ書」に対する報告書が提出されました。昨年５月２５日、県議会公明党は、Ｊ−ＰＡＲＣ（東海村白方）内の実験施設での放射性物質の漏えい事件に関して、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（高エネ研・機構長：鈴木厚人）、独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構・副理事長：辻倉米蔵）に、申入書を高エネ研素粒子原子核研究所山内正則所長、原子力機構東海研究センター冨田英二副センター長兼管理部長に手渡しました。今回の報告書は、その申し入れへの回答です。
※詳細は、当ブログ「Ｊ−ＰＡＲＣでの放射性物質漏えいに関して県、事業者に申し入れ」をご参照ください。
今回の報告書では、冒頭「Ｊ−ＰＡＲＣハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故では、県民の皆さまに多大な御迷惑と御心配をおかけいたしました。ここに改めて深くお詫び申し上げます。
本事故はあってはならないことであり、Ｊ−ＰＡＲＣセンターとして社会的責任を重く受け止めております」と、県民へのお詫と反省のことば記されています。その上で、ハドロン実験施設において放射性物質の漏えいが発生した直接の原因を、1）電源基板の熱劣化による電磁石の誤作動により異常なビームが発生し標的を損傷させたこと、2）標的容器や一次ビームライン室内の気密の不備など、放射性物質の閉じ込め機能が不十分であったこと、3）放射性物質の放出に対する誤った認識で、実験ホールの排気ファンを運転させ、管理区域外への漏えいにつながったことなど、３点を指摘しています。
また、その背景にある安全管理上の問題点として、1）施設・設備の安全対策に係る安全評価体制が不十分であったこと、2）異常が発生した際の初動対応マニュアルや通報連絡に係る判断基準に不備があったことなどを、課題として上げました。
さらに、その事後対応策として、ハード、ソフト両面の対策を具体的に報告しています。ハード面では、気密の不備対応として、標的容器の気密化や一次ビームライン室の気密強化。排気設備の不備対応としては、ハドロン実験ホール内の排気は監視をしながらフィルタを通すことなどを上げています。
管理体制の強化策（ソフト対策）としては、放射線安全検討会をＪ−ＰＡＲＣ放射線安全評価委員会に改組し、専門的な審議を可能とする。実験利用者も含めた不断の教育訓練、双方向的な教育と放射線事故を想定した訓練、基準・手順等の定期的な見直しで、対応のルーチンワーク化を防止、ユーザーの安全教育の強化などを行うとしています。
Ｊ−ＰＡＲＣは日本の発展の要となる重要な施設です。東海村を中心とする県北地域では、ポスト原発の地域振興の重要拠点でもあります。
県議会公明党では、Ｊ−ＰＡＲＣ事故の原因の徹底究明、事故原因箇所の改善と運営・管理体制の抜本的見直しをすみやかに行うことを強く求めています。その上で、県民、特に地域住民への説明責任を果たし、運転再開への理解を求めることが必要だと考えています。
参考：「Ｊ−ＰＡＲＣ内の施設での放射性物質漏洩に関する申し入れ書」に係る申し入れ事項に対する報告について
さらに、その事後対応策として、ハード、ソフト両面の対策を具体的に報告しています。ハード面では、気密の不備対応として、標的容器の気密化や一次ビームライン室の気密強化。排気設備の不備対応としては、ハドロン実験ホール内の排気は監視をしながらフィルタを通すことなどを上げています。
管理体制の強化策（ソフト対策）としては、放射線安全検討会をＪ−ＰＡＲＣ放射線安全評価委員会に改組し、専門的な審議を可能とする。実験利用者も含めた不断の教育訓練、双方向的な教育と放射線事故を想定した訓練、基準・手順等の定期的な見直しで、対応のルーチンワーク化を防止、ユーザーの安全教育の強化などを行うとしています。
Ｊ−ＰＡＲＣは日本の発展の要となる重要な施設です。東海村を中心とする県北地域では、ポスト原発の地域振興の重要拠点でもあります。
県議会公明党では、Ｊ−ＰＡＲＣ事故の原因の徹底究明、事故原因箇所の改善と運営・管理体制の抜本的見直しをすみやかに行うことを強く求めています。その上で、県民、特に地域住民への説明責任を果たし、運転再開への理解を求めることが必要だと考えています。
参考：「Ｊ−ＰＡＲＣ内の施設での放射性物質漏洩に関する申し入れ書」に係る申し入れ事項に対する報告について
