公明党地域包括介護システム推進本部・輿水事務局長が現地調査
１月２１日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、公明党本部の地域包括ケアシステム推進本部に輿水恵一事務局長（衆議院議員）を迎えて、茨城県「地域ケアシステム」の目指すものと現状をヒリングしました。一行は茨城県議会で、県保健福祉部厚生総務課長と長寿福祉課長から現状の説明を聴取。その後、県立健康プラザで、大田仁史管理者から「シルバーリハビリ体操指導士」養成事業について事業の効果を聴き取り。最後に、土浦市社会福祉協議会で常務理事より、土浦市の茨城県「地域ケアシステム」の展開状況を伺いました。
茨城県「地域ケアシステム」とは、高齢者、障害者、子育てに不安がある人を対象に、地域コーディネーターが編成する保健・医療・介護・福祉関係者並びに地域住民ボランティアからなる在宅ケアチームにより、在宅での支援を行うシステムです。本人のみならず家族へも支援を行っています（「ファミリーケア」と称しています）。地域コーディネーターは市町村、または市町村社協に配置されます。
茨城県独自の「地域ケアシステム」の淵源は、昭和５９年４月１１日から始まった土浦市の国立霞ヶ浦医療センターでの「地域医療カンファレンス」だといわれています。この地域医療カンファレンスは、保健・医療・福祉の連携の必要性から、国立霞ヶ浦病院（当時）の関医師（整形外科）を中心として発足しました。なお、このカンファレンスは現在も続けられ、１月８日には第３４７回地域医療カンファレンスが開催されました。
この土浦市での取り組みを参考に、茨城県では昭和６３年に、水戸市、日立市、土浦市、八千代町で高齢者を対象にモデル事業として実施され、平成６年に対象に障害者を加え「地域ケアシステム」が発足しました。平成１３年、介護保険法施行にあわせ事業再構築し、対象を圏域全住民に拡大しました。平成１８年には介護保険法に地域包括支援センターが位置づけられたため、高齢者の支援を介護保険法の枠組みに移行しました。
茨城県の「地域ケアシステム」に、一人暮らしのお年寄りや、認知症や寝たきりのお年寄りとその家族の方、障害や難病のある方やその家族、子育て中のお父さん・お母さんなどがその対象です。その支援を必要とする人に「地域ケアコディネーター」が悩みや支援の要望をよくお話を聞きます。そして、保健・医療・福祉の関係者で構成される「サービス調整会議」で、提供するサービスの内容を検討・決定します。
ケアチーム数は平成６年度２６００でスタートし、以後順調に増加。ピークは平成１６年度の１０,６８８チームです。それ以降、平成２１年度まで１万台を継続しましたが、介護保険法の地域包括支援センター事業との関係から、以後減少に転じ平成２４年度は７９４９チームとなっています。チーム数内訳（平成２４年度）は、 高齢者７８.７％（内一人暮らし５８％）、障害者 １７.７％、子育て難病等３.６％となっています。終末期医療患者４，ＤＶ被害者１８，ひきこもり１８など、支援の対象者が多岐にわたっているのが特徴です。
先にも述べましたが茨城県の地域システムは、地域包括支援センターの導入・開設にともないケアチーム数が減少に転じました。今後、運営方針を再構築しなければ地域包括ケアシステムの進展と共に、更に減少してゆく事が考えられます。
国の「地域包括ケアシステム」の構築の動きが本格化する中で、高齢者の支援体制をより充実させるとともに、広い意味での支援の必要な住民をどのようにフォローしていくのか、そのシステムの再構築が喫緊の課題となっています。
県保健福祉部との意見交換では、医療との連携をどのように制度として位置づけていくかが重要という指摘がありました。現状では医療は県が、介護サービスは市町村が所管をしており、その意味では県と市町村の役割に分担と連携が重要となります。
また、国が検討している地域包括ケアシステムでは、高齢者家族の支援（ファミリーケア）の視点が不足しているのではないかという意見も寄せられました。
１月２１日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、公明党本部の地域包括ケアシステム推進本部に輿水恵一事務局長（衆議院議員）を迎えて、茨城県「地域ケアシステム」の目指すものと現状をヒリングしました。一行は茨城県議会で、県保健福祉部厚生総務課長と長寿福祉課長から現状の説明を聴取。その後、県立健康プラザで、大田仁史管理者から「シルバーリハビリ体操指導士」養成事業について事業の効果を聴き取り。最後に、土浦市社会福祉協議会で常務理事より、土浦市の茨城県「地域ケアシステム」の展開状況を伺いました。茨城県「地域ケアシステム」とは、高齢者、障害者、子育てに不安がある人を対象に、地域コーディネーターが編成する保健・医療・介護・福祉関係者並びに地域住民ボランティアからなる在宅ケアチームにより、在宅での支援を行うシステムです。本人のみならず家族へも支援を行っています（「ファミリーケア」と称しています）。地域コーディネーターは市町村、または市町村社協に配置されます。
茨城県独自の「地域ケアシステム」の淵源は、昭和５９年４月１１日から始まった土浦市の国立霞ヶ浦医療センターでの「地域医療カンファレンス」だといわれています。この地域医療カンファレンスは、保健・医療・福祉の連携の必要性から、国立霞ヶ浦病院（当時）の関医師（整形外科）を中心として発足しました。なお、このカンファレンスは現在も続けられ、１月８日には第３４７回地域医療カンファレンスが開催されました。
この土浦市での取り組みを参考に、茨城県では昭和６３年に、水戸市、日立市、土浦市、八千代町で高齢者を対象にモデル事業として実施され、平成６年に対象に障害者を加え「地域ケアシステム」が発足しました。平成１３年、介護保険法施行にあわせ事業再構築し、対象を圏域全住民に拡大しました。平成１８年には介護保険法に地域包括支援センターが位置づけられたため、高齢者の支援を介護保険法の枠組みに移行しました。
茨城県の「地域ケアシステム」に、一人暮らしのお年寄りや、認知症や寝たきりのお年寄りとその家族の方、障害や難病のある方やその家族、子育て中のお父さん・お母さんなどがその対象です。その支援を必要とする人に「地域ケアコディネーター」が悩みや支援の要望をよくお話を聞きます。そして、保健・医療・福祉の関係者で構成される「サービス調整会議」で、提供するサービスの内容を検討・決定します。ケアチーム数は平成６年度２６００でスタートし、以後順調に増加。ピークは平成１６年度の１０,６８８チームです。それ以降、平成２１年度まで１万台を継続しましたが、介護保険法の地域包括支援センター事業との関係から、以後減少に転じ平成２４年度は７９４９チームとなっています。チーム数内訳（平成２４年度）は、 高齢者７８.７％（内一人暮らし５８％）、障害者 １７.７％、子育て難病等３.６％となっています。終末期医療患者４，ＤＶ被害者１８，ひきこもり１８など、支援の対象者が多岐にわたっているのが特徴です。
先にも述べましたが茨城県の地域システムは、地域包括支援センターの導入・開設にともないケアチーム数が減少に転じました。今後、運営方針を再構築しなければ地域包括ケアシステムの進展と共に、更に減少してゆく事が考えられます。
国の「地域包括ケアシステム」の構築の動きが本格化する中で、高齢者の支援体制をより充実させるとともに、広い意味での支援の必要な住民をどのようにフォローしていくのか、そのシステムの再構築が喫緊の課題となっています。
県保健福祉部との意見交換では、医療との連携をどのように制度として位置づけていくかが重要という指摘がありました。現状では医療は県が、介護サービスは市町村が所管をしており、その意味では県と市町村の役割に分担と連携が重要となります。
また、国が検討している地域包括ケアシステムでは、高齢者家族の支援（ファミリーケア）の視点が不足しているのではないかという意見も寄せられました。
