２月１０日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、日本原子力発電茨城総合事務所を訪れ、吉野景三郎副所長、小山田浩祥課長に「２月４日付の新聞報道に関する事実関係の確認書」を手渡しました。確認書では、「日本原子力発電は３日、東海第二原子力発電所（茨城県東海村、１１０万キロ・ワット）の再稼働に向けた安全審査について、３月末までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた」との読売新聞の記事は、なんらかの事実誤認に上に書かれた内容であると考えるとの県議会公明党の姿勢をしめしました。
その上で、この記事によって、地域住民には動揺と原電に対する不信感が高まっていることを指摘。県民の不安払拭のため、以下の２つの質問に文書で回答することを求めました。回答期限は、茨城県議会平成２６年第１回定例会の開会日・２月２５日としました。
質 問 事 項
- 日本原子力は、東海第二原子力発電所の再稼働に向けた安全審査について、３月末までに原子力規制委員会に申請する方針があるか。
- 日本原子力が東海第二原子力発電所の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する際は、行政及び地域住民との信頼関係を重視し、事前に茨城県および東海村の了解を得る手続きを行うか。
