3月10日、茨城県議会農林水産委員会が開かれ、平成25年度の補正予算、平成26年度の予算などについて、部門別の審議が行われました。
 この中で、2月に発生した2度の大雪、暴風雨により、農作物や農業用施設の被害額が、新たな集計も含め27億1248万円(3月7日現在)に上ったことが冒頭報告されました。
大雪による茨城県内の農業関連被害
 中でも、農業用施設(パイプハウス、育苗ハウス、鉄骨ハウス、畜舎・鶏舎など)は、5550棟の損壊・倒壊の被害があり、被害額が21億8651万円と大幅に被害額増嵩しました。
 いちご、トマト、ほうれん草を始めとする農産物被害は、59.9ヘクタールに広がり、被害額も3億9811万円となりました。
橋本昌県知事要望<農業者支援> こうした深刻な事態に対して、国は農業用ハウスの再建に10分の5の支援を行うことや倒壊した施設の解体・撤去費用を実質的に無くすことなど、手厚い支援策を発表しています。また、被害果樹の植え替えや果樹棚の設置費の助成、被災した酪農、肉用牛、養豚農家に対して経営安定のための支援を実施します。
 一方県は、農林事務所を通した技術指導や個別相談の実施、農林漁業災害対策特別措置条例に基づく低利融資、薬剤などの公費の補助を行います。また、農協系統農業災害資金に対する利子補給を行い、利子を無くします。
 ハウス等の支援が5割りになったことや解体・撤去費の負担がなくなったことなど、公明党の寄せられた現場の農家の皆様の声にお応えすることが出来ました。ただ、実際には資材の供給が間に合わないことやその高騰も懸念されています。また、鶏の雛をなくした養鶏農家などの雛の新規購入への支援、新規就農で被害を受けた農家の支援など、早急に対応ずべき課題は山積みです。
(写真は3月7日、井手よしひろ県議ら公明党県議団による橋本知事への支援拡充を求める要望書の提出)