3月3日、井手よしひろ県議は公明党を代表して、橋本昌知事に代表質問を行いました。
 この動画は、「原子力安全と指定廃棄物」について質問した箇所です。
 「東海第二発電所の新規制基準適合性審査」「東海再処理施設における高放射性廃液等の処理問題」 「指定廃棄物の最終処分」の3つの視点から、橋本知事の答弁を求めました。
2.原子力安全対策と指定廃棄物問題について

(1)東海第二発電所の新規制基準適合性審査
 次に、東海第二発電所の適合性審査、原子力機構の高放射性廃液、指定廃棄物に関する3つの課題について知事に質問します。
 まず、東海第二発電所の適合性審査の申請に関する問題です。
 2月4日付けの読売新聞全国版の記事が波紋を呼んでいます。読売新聞は全国版の2面で、「東海第二原発、再稼働申請へ…地元は了承見通し」との見出しの記事を掲載しました。この記事を読んだ県民の方から、「本当に東海第2発電所は再稼働されるのか?」という、戸惑いの声が多数寄せられました。
 私ども県議会公明党議員会は、原電の霤長男社長にたいして、事実関係を確認するために、2月10日に確認書を提出しました。原電からは、2月21日付けで、「この件について、当社としては何らの決定も行っておりません」との回答をいただきました。さらに、「当社は、東海第二発電所について国への安全審査の申請に向けて準備を進めていますが、申請にあたっては地元をはじめ関係自治体へご説明してご理解を得る努力をしていく考えであります」との、申請に関する基本的な姿勢を明らかにしました。
 福島第1原発の事故を受けて、現在、停止中の東海第二発電所を再稼働させるためには、原子力規制委員会の適合性審査をクリアすることが必須条件です。その上で、地元の了解が必要です。
 更にその前段として、事業者である日本原電が、適合性審査を原子力規制委員会に申請する際は、60年にも及ぶ地元と原子力事業者との深い信頼関係を考慮すれば、事前に説明し了解を得ることが求められると私どもは認識しています。
 そこで、東海第二発電所の適合性審査の申請に関して、県と東海村への事前説明、了解も含めて、知事はどのようなプロセスが必要だと考えておられるかお訊ねいたします。

(2)東海再処理施設における高放射性廃液等の処理問題
 次に、日本原子力研究開発機構に貯蔵されている高放射性廃液等の処理問題について伺います。
 東海再処理施設では、使用済燃料を再処理して回収したプルトニウム溶液、及び再処理の過程で発生した高放射性廃液を溶液状態で貯蔵しています。昨年の時点で、施設内にはプルトニウム溶液を3.5立方メートル、高放射性廃液が430立方メートル保管されています。
 原子力規制庁の報告書では、全ての安全機能が機能しなかった場合、プルトニウム溶液では沸騰まで26時間、爆発の可能性が生ずる水素濃度4%到達まで10時間、高放射性廃液では沸騰まで55時間、水素4%到達まで38時間と評価しています。
 橋本知事は、プルトニウム溶液や高放射性廃液の早期処理に向け、現状をどのように認識し、300万県民の安全確保のために事業者や国に対してどのような働きかけを行おうとされているのか、お伺いいたします。

(3)指定廃棄物の最終処分
 次に、指定廃棄物の最終処分について伺います。
 福島第1原発事故によって発生した放射性物質により汚染された8000ベクレルを超える廃棄物の最終処分について、環境省が主催する3回目の市町村長会議が、昨年12月25日に開催されました。
 茨城県内では、平成25年11月末時点において、14市町村の15箇所に合計で3643トンの指定廃棄物等が一時保管されています。
 環境省は会議の席上、放射性セシウム濃度が時間経過に伴い8000ベクレル以下に減衰する経年変化の推計を公表しました。それによると、県内の指定廃棄物等の保管量は、事故発生時点から4年後で約2分の1、8年後で約10分の1に、15年後には0.02%以下に減衰するとされています。
 今回の会議では、放射性物質の減衰によって、8000ベクレル以下に低下した場合、指定を解除して、国の管理から市町村の管理に移行することに対しては、強い反対意見が出されました。最後まで、国が指定廃棄物の処分に責任を持つ事が当然であるとの意見です。
 私ども公明党は、「現在の一時保管体制の安全性を確保し、継続して保管する方式=分散保管方式」げ現実的であると考えています。当然その前提には、放射線量が指定廃棄物の基準以下に低下しても、長期間に渡る責任を国が明確にする必要性があります。
 これまで3回の市町村長会議の様子を直に触れて、状況が大きく異なる市町村の立場を取りまとめる知事のリーダーシップの存在が重要となってきたと実感しております。指定廃棄物最終処分場問題に関する知事のご所見を伺います。